市長もポーズを決めています。
「枚方宿くらわんか五六市9周年」記念 2ステ無事終了‼︎
— 超人クラワンガー (@kurawanngaa1101) 2016年3月13日
今日もたくさんの声援を送ってくれたみんな、ありがとうな‼︎
枚方市の新しい市長にも挨拶が出来たぜ‼︎ pic.twitter.com/fQR25SQ3ub
伏見市長の決意表明でしかないのですが、これから「痛み」が始まる合図でもあります。もっと言うと、議会は市民の痛みを容認していくということです。
議員らのコメントをご覧ください。岩本議員は、どの社の新聞記事なのかを表示しないまま転載しています。日付が7日になっていますが、議決は確かに2016年3月8日に行われています[1]ので、岩本議員のブログは、作成日を表示するのだと思われます。
…（略）…伏見市長の公約でもあった「市長の給与に関する特別処置条例の制定について」が上程。何人かの議員が質疑され、全議員の賛成で可決されました。…（略）…
（略）市長給与減額条例案を可決
枚方市議会
枚方市議会は８日、市長の今任期中の給与を２割カットし、退職金をゼロにする市提案の特別措置条例案を全会一致で可決した。給与カットと退職金ゼロは、伏見市長が昨夏の選挙戦で公約に掲げていた。
市職員課によると、市長の月額給与は現行の１１２万５３００円から９０万２４０円に、退職金は４年間の任期満了の場合は２４５５万２千円からゼロになる。早ければ４月から実施される。伏見市長の今任期にのみ適用され、昨年９月の就任以降の給与も実質的にさかのぼって減額される。
伏見市長は市議会で「厳しさを増すことが予想される市の財政状況の中で、市政改革を推進するために率先して身を切る姿勢が必要と判断した」と語った。
（楢崎貴司）
出典の表示のない新聞記事皆さん、こんばんは。
— 岡沢龍一 (@okazawa_ryuichi) 2016年3月8日
今日の枚方市議会は伏見市長の選挙公約である「市長の給与に関する特別処置条例の制定について」が全議員賛成で可決されました。
＊身を切る改革（①市長給与２割カット ②退職金をゼロにします）が可決！#枚方市議会 pic.twitter.com/1EmXQHHUOH
岩本議員のブログも、岡沢議員のツイートも「市長の給与に関する特別処置条例の制定について」となっていますが、正しくは「市長の給与に関する特別措置条例の制定について」です[1]。日本語を大切に。二人とも同じ間違いをしているということは…。
西田議員も伝えています。
本日、枚方市議会の本会議が開催され、多くの重要案件が審議されました。
その中で、伏見市長が“自らの身を切る改革”として提案された「市長の給与に関する特別措置条例」が全会一致で可決され、伏見市長の「給料月額の20％削減」と「退職手当の不支給」が決まりました。
「枚方市議会の本会議が開催されました！」,枚方市議会議員 西田まさみつ 日常活動報告（2016年3月8日）西田議員のホームページでは「日常活動報告」のカテゴリで掲載されています。これを「市議会関係」に分類しないのはなぜでしょうか。見ている人がいなかったせいか、しばらく更新していなかった様子が見て取れます。久しぶりの更新だったので、手落ちになったのでしょう。
「おやっ？」と不思議に思われた読者はいらっしゃいませんか？最近、栃木県那須塩原市の前市長（阿久津憲二氏）が選挙公約で退職金ゼロを掲げて当選したのに、最終的には20円の退職金を受け取ったことが話題になりました。筆者は、枚方市長の退職金がゼロにできたのに、なぜ那須塩原市長のそれができなかったのを不思議に思い、調べてみることにしました。
結論を先に言うと、那須塩原市長の退職金をゼロにすることはできたのに、彼が任期中に市長の退職手当についての特別措置条例を制定しなかったので、20円を受け取るしかなかったのが原因でした。那須塩原市の例規集には「市長の退職手当」を規定した条例がありません。そのため、市長の退職手当は市長といえども職員と同じ条例を適用します。この状況のまま退職手当を受け取らないようにすると、公職選挙法で禁じられた寄付に抵触してしまうため、給与を1円に設定する特例条例を制定し、20円の退職金を受け取ったのです。枚方市のように、退職手当をゼロにする特別措置条例を制定すれば公約は果たせました。
世論は彼の対応について「美談だ」とか「美談でない」といった観点で議論されています[2]が、「やるべきことをやらなかった」「方法を知らなかった」というのが実際ではないでしょうか。そういう指摘をするのがマスメディアの役目だと思うのですが、筆者の知る限りでは、そのような指摘は聞こえてきません。
話を元に戻します。枚方市長の退職金ゼロは、全会一致で可決されたことが分かります。しかし、かねてから日本共産党議員団は一貫して「市民に痛みを分かち合ってもらう前提での市長給与2割カットと退職金ゼロに反対」の立場でした[3]。日本共産党議員団は支持者を裏切りましたので、支持者を納得させる説明が求められます。
