◯福留利光議員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

ただいま１１時半を少し回っておりますが、恐らく午前中で私の質問だけを終えまして、昼からの答弁になると思いますので、もしよろしければ、昼からもお聞きいただければ幸いかなと思っております。

それでは、通告に従いまして、連合市民の会を代表して質問させていただきたいと思います。

（以下５行発言取消し）○○、……………………………………、……………、…………………………………………………………………………、…………………………………………………………………………………………………、………………………………………………………………………。……………………………………、…………………………………………………………………………、……………………………………………………○○。

まずは、１．のまちづくりの基本方向について。

（４）の子どもたちの未来への可能性を最大限に伸ばす学校教育の充実について。

ここでは４点お尋ねします。

まずは、枚方市の教育について、現状の教育課題をどのように感じておられますか。市長御自身のお子様も現在、小学校に通われていると思いますが、日ごろから感じておられる点について、お答えいただきたいと思います。

（以下９行発言取消し）○○、…………………、…………………………………………、…………………………………………………、…………………………………………………………………………………………。………………………………………………………、…………………………………………………。

……、………………………………………、……、………、……………………………………………、……………………………。

…………、……………………………………………………………………。

………………………、………………………………………………。

……、………………、………………○○。

次に、中学校給食についてですが、「子どもたちの豊かな心や健康な体を育むため」として、「中学校給食の全員喫食をめざす」とされています。中学校給食については、来年４月から選択制での実施に向けて、現在、準備を進めている中、どのように全員喫食を目指すのか、また、予算はどうされるのか、お尋ねしたいと思います。

以上で１回目の質問を終わりたいと思います。

◯大森由紀子議長　午後１時まで本会議を休憩します。

◯大森由紀子議長　本会議を再開します。

◯大森由紀子議長　午前中に引き続き、代表質問を行います。

◯大森由紀子議長　この際、福留議員から午前中の発言の一部を取り消したい旨の申し出がありましたので、発言を許可します。福留議員。

◯福留利光議員　今回の質問の冒頭に当たりまして、所信表明プラス公約について質問をさせていただくという表現をさせていただきましたが、基本的には所信表明について質問させていただくということですので、その言葉は取り消しをさせていただきたいと思います。

あわせて、私の質問の２番目の（４）子どもたちの未来への可能性を最大限に伸ばす学校教育の充実について、ここの２点目にあります少人数学級の項目につきましては、全ての発言の取り消しをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

◯大森由紀子議長　それでは、ただいま申し出があった箇所については、会議録から削除しますので、御了承願います。

◯福留利光議員　それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。

そうしましたら、２回目は質問と要望を順次させていただきたいと思っております。

これまで、選択制を踏まえての給食制度を論議し、そのための準備も進めてきたのではと思います。これまで全員喫食の意見もございましたが、私が個人的にも選択制に賛同したのは、主役でもある子どもたちの意向を中心に考えたことでもあり、今回の方針変更は大変危惧される状況であると感じます。言いかえてみれば、４年ごとに、このように方針が変わることも今後は可能性があり、その都度子どもたちに影響が及んでまいります。このこともしっかりと捉まえていただき、３点お尋ねしたいと思います。

３つ目には、今回なぜ全員喫食にこだわるのでしょうか。

以上３点について、改めてお尋ねをいたします。

（以下２行発言取消し）○○、………………………………………、…………、………………………………、…………、………………………………………………………○○。

続きまして、通学路の安全面についてですが、本来、防犯カメラの目的は犯罪抑止効果であると言われています。したがって、これまでの設置台数や設置場所などから犯罪発生比率などの検証が必要であると考えます。

◯地域振興部長　ただいま上程いただきました議案第３５号　枚方市植村猛アート基金条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。

追加議案書1)の１９５ページをお開き願います。

本年、平成２７年７月３１日に、枚方市民の植村猛氏から美術施策の充実のために現金１億円の寄附をいただきました。この寄附金を原資といたしまして、市において美術振興に関する基金を創設するため枚方市植村猛アート基金条例を制定するに当たり、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。

それでは、主な内容につきまして、御説明を申し上げます。

議案書１９６ページをお開き願います。

本条例につきましては、寄附の申し出を踏まえた設置の趣旨や寄附者の意向を尊重した活用を明確に規定する必要があり、現在、本市が制定しております枚方市基金条例において十分に反映できない内容であることから、新たな個別の基金条例とするものでございます。

第１条につきましては、基金の設置の趣旨と名称について規定するものであり、今回の寄附が高額であることに加え、本市への貢献を顕彰する意味も含めまして、名称を枚方市植村猛アート基金とするものでございます。

第２条は、基金として積み立てる額について、第３条は、基金の管理について、第４条は、基金の処分について、それぞれ定めております。

第５条といたしまして、市長は、基金の処分に当たっては、寄附者である植村氏の意向が反映されるよう十分配慮しなければならない旨を定めております。

最後に、附則といたしまして、第１項において、条例の施行期日を公布の日から施行するものとし、第２項において、本条例の制定に伴い、関連する枚方市基金条例の一部を改正することを定めるものでございます。

以上、議案第３５号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。

◯八尾善之議員　ただいま上程されました議案第３７号　枚方市附属機関条例の一部改正について、お伺いいたします。

今回新たに追加される枚方市総合交通計画協議会についてですけれども、担任事務を枚方市総合交通計画の策定及び改定に関する調査審議として、その委員構成については、学識経験を有する者、市民団体または関係団体を代表する者、関係行政機関の職員、そして公募による市民として、委員定数を２４人以内とされているところであります。

そこで、市民団体または関係団体を代表する者について、現時点ではどのような団体を構成メンバーとして考えておられるのか、お伺いいたします。

◯土木部長　市民団体を代表する者といたしましては、高齢者団体、障害者団体等の代表者の方々、また、関係団体を代表する者といたしましては、鉄道事業者、バス事業者及びタクシー事業者を構成メンバーとして迎えるよう考えております。

◯八尾善之議員　国のほうでは、国土形成計画（全国計画）の変更が８月１４日に閣議決定されました。また、御案内のとおり、ことしの２月には交通政策基本計画も閣議決定されており、この２つの計画が車の両輪として連携、整合を図りながら、我が国が向かうべき今後の大きな方向性が示されたものだと感じております。そのような中、今回の枚方市附属機関条例の一部改正において、本市も総合交通計画協議会の設置が予定され、計画策定に向けた取り組みに着手されるということは大変喜ばしいものだと感じています。

そこで、関連する法令の規定を細かく見てみると、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会や道路運送法に基づく地域公共交通会議といったものがあります。

例えば、地域公共交通会議を見ると、バスなどの公共交通については、地域のニーズに対応し地域住民に愛着を持って利用してもらうバスとするため、地域の関係者から成る協議組織として規定されております。この会議体で合意された事項につきましては、法律上の手続の弾力化や簡素化の特例措置が設けられ、具体の参加メンバーとして市町村、都道府県、運輸局、交通事業者、住民利用者の代表、そして道路管理者、交通管理者等に加え、交通事業者の運転者組織を参画させるよう規定されているところであります。

また、本市では、これまでもこの交通運輸産業の労働者の方々が交通環境をよくする行動として、毎年、市長を初め担当部局との懇談会が行われており、その中でもかねてよりこの法定協議会の設置を要望されておりましたが、そのときには、本市では交通問題懇談会が設置されておりますとの回答でありました。また、大阪府が策定されております大阪府交通道路マスタープランについての質問でも、本市ではそのマスタープランに沿った機能的なネットワークの構築や、資産管理に基づく計画的、効率的な維持管理の導入等を実施していますとも回答がなされています。まさしく、今回策定されるこの条例は、枚方市のさまざまな交通環境の整備、充実に必要な条例であります。

そこで、今回設置されようとする協議会は、これらの法定協議会や地域公共交通会議といった会議体として必要な構成員での位置づけがされていくものかどうか、お伺いしたいと思います。

◯土木部長　交通、道路にかかわる各関係機関や団体等で構成する会議体につきましては、各種の法律や国の定める要項等により、その設置目的や成果の違いによりさまざまなメニューが用意されているところであります。

今回策定しようとしております枚方市総合交通計画は、バス、タクシーなどの公共交通だけでなく、歩行者、自転車等を含む全てのモビリティーを対象とした本市の総合的な交通政策のマスタープランとして位置づけしようとするものでありますことから、協議会の構成メンバーにつきましても、国や大阪府を初め、交通事業者や市民利用者を主体として考えているところでございます。

このような計画におきましては、その策定をしていく過程で、さらに、さまざまな組織、団体からの意向把握と、その意見反映の必要性を十分認識しておりますので、議員御指摘の、各個別法に位置づけられる構成員、団体の方々につきましても、積極的に御意見を聞く機会が設置できるように考えてまいります。

◯八尾善之議員　ありがとうございます。

ただいまの答弁で、現時点での交通事業者の運転者組織が今回設置されようとする協議会に直接参画することは難しいが、意見反映の機会は必要に応じ設けていただけると理解をいたしました。ただ、私は、参画ということにこだわって質問をさせていただいたんですが、残念ながらそのような御答弁はいただけませんでした。

先日の福留議員の代表質問での人口減少関係の質疑で、転出の多い年齢層では、電車、バスなどの交通の利便性が転出理由の３番目であると市のほうも理解をされているわけです。今回、せっかくお聞きしたように、枚方市内の交通関係者が一堂に集まり議論ができるような協議会を設置されるということですから、各法令などにも位置づけられています法定協議会や地域公共交通会議といった会議体として発足させることが、より柔軟な体制もとれるため望ましく、また、伏見市長が所信表明でもお話をされております、スピード感を持って、今も本市で起こっている交通に関するさまざまな課題解決に、全力で行政として取り組むことができると思いますので、まずは交通事業者の運転者組織を初め、できるだけ多くの方々の意見が反映できるような機会を積極的に設けていただき、また、できるだけ早い段階で運転者組織にも参画いただき、各法令に基づく会議体の協議会となることを強く要望いたしまして、質問を終わります。

今回設置されます協議会の構成員に、市民の皆様に一番身近に接しています、交通事業者の運転者組織を加えるだけで、設置が出来たのに、それをしないという事は、偏見的な見方かもしれませんが、本当にスピード感を持って、対応していく気があるのかと思います。これからも、私は市内の交通環境の改善に全力で取り組んでまいります。

◯総務部長　ただいま上程されました議案第３８号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

恐れ入りますが、追加議案書1)の２０４ページをお開きください。

本件につきましては、被用者年金制度の一元化等を図るため厚生年金保険法が改正されまして、本年１０月から共済年金が厚生年金に統一されたことに伴い、条例で規定しております根拠法を、地方公務員等共済組合法から厚生年金保険法に改めるものでございます。

あわせて、法の適用外となっております非常勤職員、市議会議員及び消防団員の公務災害の補償について、法改正の適用を受けます正職員や消防吏員等と同様の取り扱いとするよう改めるものでございます。

それでは、主な改正部分につきまして、新旧対照表により御説明申し上げます。

恐れ入りますが、議案書の２１３ページをお開きください。

まず、枚方市職員の退職手当に関する条例につきましては、第３条第２項の退職者の疾病の程度の取り扱いについて、その根拠法を改めるものでございます。

次に、枚方市消防団員等公務災害補償条例につきましては、所要の文言整理を行うほか、消防団員の取り扱いを消防吏員の取り扱いと同様となるよう改めるものでございます。

附則第５条第１項では、同一の事由により、公務災害制度による補償と共済年金制度による補償をあわせて受給する場合について、重複部分の調整率を消防吏員と同様の割合となるよう改定するとともに、天災等などの発生時におけます人命救助などで災害を受けた場合に特殊公務災害として行われる加算措置について、公務災害制度による補償に同じ割合で加算することとするものです。

２１６ページからの第２項は、旧農林共済法による年金、２１９ページからの第３項は、旧船員法による年金、また、２２４ページからの第５項は、休業保障といった、それぞれとの併給時の調整率を同様の趣旨で改定するものでございます。

次に、議案書の２２５ページからの議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例についても、消防団員と同じく、同一の事由により、補償を併給する場合について、重複部分の調整率を正職員と同様の取り扱いとなるよう改めるものでございます。

次に、議案書２３０ページからの職員の再任用に関する条例につきましては、附則の３項の特定警察職員に関する規程を、厚生年金保険法の規程を適用するよう改めるものでございます。

恐れ入ります、議案書の２１１ページにお戻りください。

改正条例の附則でございますが、第１項は、本条例を公布の日から施行し、枚方市消防団員等公務災害補償条例及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定については、平成２７年１０月１日から適用することとするものです。

第２項から第５項につきましては、枚方市消防団員等公務災害補償条例及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例について、適用日前に生じた事由による補償は改正後の調整率を適用しないことを、第３項は、適用日である平成２７年１０月１日から施行日前日までの間に支払った補償を改正後の条例により支払ったものとみなす旨の規定を定めるものでございます。

第６項は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例について、適用日前に発生した事由について、共済年金制度による職域部分の補償と公務災害制度の補償の調整を二重で行わないための措置を講じるものでございます。

以上、議案第３８号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。

◯大森由紀子議長　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。西田議員。

◯西田政充議員　議案第３８号　枚方市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、本日の議案上程に至るまでの議会への説明の経過に関し、質問をさせてもらいたいと思います。

言うまでもなく、条例の一部改正案というのは、議会にとっては重要な審議案件であります。にもかかわらず、本議案が上程される本日の朝に、本議案の趣旨、あるいは、根拠法の変更、そして調整率等の変更などの内容が記載されたプリントが議会のほうに配られて説明があったところです。これは、本議案を審議するに当たって、余りにも直前過ぎて問題があると思うのですけれども、なぜこのような事態に至ったのか、詳しく御説明いただきたいと思います。

◯総務部長　冒頭に、申し訳ございません。

今回の議案につきましては、法改正に基づく所要の整備ということで進めてまいっておりました。その詳細を示す政令、これが９月３０日、またその後、大阪府からの情報収集等もありまして、要は、内容を確定するのに大変時間を要してしまったということでございます。ただ、こうした状況ではございましたが、その概要につきまして、ある程度の内容が確定した段階で、事前にお知らせすべきだったと考えております。申し訳ございませんでした。

◯西田政充議員　本議案の内容につきましては、いわゆる年金一元化法の施行に伴うものであるということで、問題はないと思っておるんですけれども、やはり、今回の議案の上程の経過に関しては、議会への説明責任の遂行が不十分であったと言わざるを得ません。本来であれば、総務委員協議会等で事前に説明をいただくべきところだと思うんです。この点については先ほど謝罪の言葉もいただいておるわけですけれども、以後十分にお気をつけいただきますように、これは強く要望いたしまして、質問を終わります。

◯堀井　勝議員　関連して質問させていただきますけれど、これは議会と理事者の間のルールですわな。国道を走るときに、ここは６０キロですよとか、ここは歩行者が渡る歩道ですよとか、こういうふうにルールが決まっているわけですね。事前に総務委員協議会も開かれている。そういった中で、この議案をこの議会に提案するということが一言も触れられていない。にもかかわらず、こうして突然出てくるということについて、市長はどう思っているのかと。

我々はね、議会基本条例というものを制定して、それに基づいて議会を運営していくわけですわな。伏見市長はどう考えておられるのかということについて、お尋ねをいたします。

◯伏見　隆市長　議案として提出させていただいており、十分な御審議をいただくためにも、しっかりと内容の説明をさせていただくことが基本と考えておりまして、今回のこのようなことはあってはならないことと考えておりまして、以後十分に気をつけさせていただきたいと思います。

◯堀井　勝議員　それでは、担当部課にお尋ねしますけれどね。事前に何ら話がなくて、突如出てきた。きょうでなかったら、どうしても間に合わないのかどうか。１２月まで延ばすことができないのかどうか。

我々は、ルールに基づいて議会をやっているわけなんで、許すことができない。そのように思うわけですが、いかがですか。

◯総務部長　申し訳ございません。

今回の議案につきましては、法改正で１０月１日から新たな制度となっております。また、政令が遅くなった、議案の提出が遅れた、こういうことを考えますと、できましたら、申し訳なく思いますが、今回で御審議いただきたいと、このように考えております。

御説明が遅れましたことを重ねておわび申し上げます。済みません。

◯堀井　勝議員　それじゃあ、再度、市長にお尋ねしますけれどね、市長は、何が何でもこの条例を通さなければならない、そんな運営をされるんですか。１２月まで延ばせる問題であれば、やっぱり私はルールを大事にしてもらいたい。人間社会ですから、全ての人間は生きる上で、ルールを最も大事にして。

今、マンション問題でもいろんなことが起こってますわな。これ、企業倫理がなくなっているんですよ。全ては、ルールを遵守して事を進めないことには、人間社会そのものが成り立たない。そのように思うわけですが、市長はどういうお考えか、お尋ねします。

◯伏見　隆市長　ルールは当然守らなければならないとは思っておりますけれども、先ほど担当のほうが申し上げましたように、期日の件がございますので、どうか今回はお許しいただきまして、御審議いただければと思います。お願いいたします。

◯手塚隆寛議員　議案第４０号　枚方市印鑑条例等の一部改正について、質問させていただきます。

今回は、これまでコンビニでは交付できなかった戸籍についても交付対象にするための条例改正だと理解します。

もともと、住民票の情報に比べ、家族関係等を扱う戸籍情報は慎重に扱うべきで、マイナンバーの活用においても戸籍情報は対象とはなっていません。枚方市では、平成２５年１０月からコンビニ交付を開始しました。これまで戸籍を対象にしなかったにもかかわらず、今回対象にした理由はなぜなのか、お尋ねします。

◯佐藤伸彦市民安全部長　本市では、現在、住民基本台帳カードを利用してコンビニで取得できる証明書は、住民票の写し、印鑑登録証明書、市・府民税課税証明書でございますが、他市の状況を見ますと、住民基本台帳カードによりコンビニ交付を行う１００自治体のうち４４の自治体が戸籍の証明書に対応しております。

今回、本市におきましても、戸籍に関する証明書を加えることで利用件数の多い証明書をコンビニで取得することができるようになり、市民サービスの向上と個人番号カードの普及を図ろうとするものでございます。

◯手塚隆寛議員　今のお話でも、半数以上の自治体が、まだ戸籍をこのような形で扱っていないということにもなるわけです。住民票は閲覧可能ですが、戸籍は原則閲覧できないと聞いています。先ほど言いましたが、戸籍情報は厳重に保護されるべきものだからだと思っています。

先日、住民票に個人番号が誤って付番されて交付された事件が起こりました。これは、コンビニ交付ではなく自動交付機でのトラブルですが、マイナンバー制度が普及し子どもからお年寄りまでさまざまな人に利用されることで、情報漏えいのトラブルが増えてきます。

コンビニでの本人確認はどのようにされるのか、また、１年間にどれぐらいの戸籍の証明が必要とされるのか、コンビニ交付での見込み数もあわせてお伺いします。

◯佐藤伸彦市民安全部長　コンビニ交付では、個人番号カードや住民基本台帳カードをコンビニのマルチコピー機にセットしていただき、設定された暗証番号を入力することで本人確認を行います。これは、金融機関のキャッシュカードと同じ扱いとなります。

次に、平成２６年度の有料の戸籍関係証明の交付件数は５万９,１５８件となっております。

また、現在、住民基本台帳カードを利用したコンビニ交付の利用率は、住基カードの普及率６.７％に対し４％ということになっておりますが、今後、マイナンバーカードの普及率は約２０％になると見込んでおり、その割合を当てはめますと、コンビニ交付の利用率は１２％程度になるものと考えております。

◯堤　幸子議員　ただいま上程されました補正予算について、２点質問させていただきます。

初めに、枚方市コールセンターの業務委託についてです。

市民の皆さんからの問い合わせに対応し市民満足度の向上を図るために、新たな情報提供サービスとして、コールセンターの導入を進めるための経費が計上されています。

コールセンター業務については業者に委託し、コールセンターの設置場所も受託業者の施設内になるということですが、そこから個人情報が漏えいするということはないのでしょうか。また、コールセンターにおいてファクスで答えられない場合は、担当部署へ電話をまた転送することになると思いますが、そうなれば市民が同じことを再び聞くことになり、二度手間になるのではないでしょうか、お伺いいたします。

◯堤　幸子議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。

先ほど、質問の中で、コールセンターにおいてファクスで答えられない場合は、と言ってしまいましたが、ＦＡＱの間違いでございました。済みません。

それでは、要望させていただきます。

コールセンターの業務委託についてですけれども、市民の個人情報にかかわることもあることから、やはり市の職員の方で対応するべきだと思います。コールセンターを実施するとしても、現在、直通の電話番号が市民に知らされており、市役所の開庁時間内はこれまでどおり職員で十分対応できます。夜間や土日の対応ができることで一部サービスが向上する部分もありますが、個人情報の取り扱いについては十分注意していただきたいと思います。

コールセンターは、夜間、土曜日、日曜日だけで十分だと思います。今後しっかり検証して、市民にとってサービスの向上につながるのか、市役所にとって市民との信頼関係を構築するのに適切であるのか判断していただきたいと、意見として申し上げます。

◯伏見　隆市長　ただいま上程されました議案第４３号　副市長の選任の同意について、提案理由の御説明を申し上げます。

それでは、提案理由の御説明を申し上げます。

今申し上げました２人を副市長に選任いたしたく、地方自治法第１６２条の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。

それでは、長沢氏の経歴につきまして、御説明申し上げます。

長沢氏は、昭和５４年に本市に入職し、教育委員会や税・福祉分野などで経験を重ね、平成１４年４月に総務部人事室人事課長に就任後、同職員課長、総務部次長、参事を歴任し、平成１９年１２月からは、総務部長としてさまざまな行政課題の対応に尽力されました。そして、平成２６年４月からは、専任理事として、総務部内だけでなく、福祉、健康といった分野も含め、幅広い分野にわたり行政実務に精通した知識、経験を生かし、事業の推進や円滑な協議、調整を行ってこられたところです。

続きまして、山下氏の経歴につきまして、御説明申し上げます。

山下氏は、昭和５４年に本市に入職し、民生部門や文化振興分野等での経験を重ね、平成１４年４月に市長公室広報課長に就任後、市長公室次長、秘書室長を歴任され、平成１９年１０月から、市議会事務局長として円滑な議会運営や行政と市議会の協議、調整に尽力されました。そして、平成２６年４月からは、専任理事としてその手腕を遺憾なく発揮し、市政運営にわたる総合調整役を担ってこられたところです。

このように、長沢氏、山下氏のお二人とも卓越した調整力と実行力を兼ね備え、副市長として最適任であると確信しておりますので、選任の同意を求めるものでございます。

なお、ただいま申し上げました経歴等につきましては、参考資料としてお手元に配付させていただいておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。

以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ満場一致をもちまして御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

◯大森由紀子議長　本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。

本件は、原案に対し同意することに御異議ありませんか。

◯大森由紀子議長　御異議なしと認めます。

よって本件は、原案に対し同意することに決しました。