一般質問の録画映像が2015年12月28日に公開されました。筆者は前回の実績から、年明けの2016年1月13日ごろに公開されるのではないかと予想していましたが、異例の早さです。
議員の多くが特に注目している分野（福祉、教育、子育て、健康医療、交通など）はさておき、多くの枚方市民が知ってメリットのある情報をピックアップしてみることにしました。
○大塚光央議員 …（略）…次に、元市長に対する退職金返還請求についてですが、本年１１月４日に行われました決算特別委員会における漆原議員の質疑において、中司元市長の退職金手当の返還請求に関することが取り上げられました。決算委員会[1]ということもありましたので、改めて本会議で質問させていただきます。中司元市長に対して退職金の返還・返納請求に至った経過、そして現在この返還請求について争われている訴訟の訴状についてお尋ねします。…（略）…
（略）○総務部長 …（略）…次に、３、元市長に対する退職金返還請求についてお答えします。ご質問の元市長に対する退職手当の返納請求については、平成１９年に発生をしました第２清掃工場、現東部清掃工場の建設工事を巡る談合事件の刑事事件におきまして、平成２５年２月に元市長について禁固以上の有罪判決が確定したことから、本市では元市長に対し、平成２６年５月に２期目分と第３期目分の退職手当の返納を命じたものでございます。これに対しまして、元市長はこの返納命令の取り消しを求める訴訟を平成２６年７月に大阪地方裁判所に起こされ、現在もその訴訟が継続している状況でございます。大阪地方裁判所におきましては平成２６年１０月１日に第１回の口頭弁論期日があり、その後１回の口頭弁論期日、６回の口頭弁論準備期日が設けられ、合計８回の裁判期日がございました。なお、次回は今月２４日に弁論準備期日が設けられています。
（略）○大塚光央議員 …（略）…続きまして、元市長に対しての退職金の返還請求について、現在、訴状の状況についてはよく理解をしました。第２清掃工場、現東部清掃工場の建設工事を巡る談合事件…*発生したのは平成１９年のことであります。私自身も当時、職員として第２清掃工場、現東部清掃工場の建設に従事したこともあり、事件のことを忘れたことはありません。この事件の発生によって職員はもとより本市や市民が被った被害や影響といったものは計り知れないものがあります。時が過ぎていくなかで、元市長は無実である、えん罪だからということで、この退職金の返納命令について訴訟が争われているといった風潮もあるようですが、この訴訟は退職金の返納命令の取り消しを求めるものであり、私は元市長が第２清掃工場、現東部清掃工場の建設工事を巡る談合事件の刑事裁判において有罪判決を受けられたことを前提として、元市長の在職期間中の行為が返納事由にあたる行為かどうかが争われているものと考えています。確かに元市長に求めている退職金の返納額については、決算特別委員会においても答えられた…*２期目、３期目分、それぞれ２５９２万円で、２期分の合計額としては５１８４万円と高額であり、現時点で相当の負担になることは十分に理解をしていますが、一方で返納事由にあたる行為が認め…*れたときは退職金の返納を命じることも行政として必要な行為だと思っています。これまで本市においてこのような状況、すなわち退職手当の支給後において在職期間中の行為に関して有罪判決を受けられ、退職金を返納してもらうことになった事案はあったのでしょうか。あれば事案の概要についてもお伺いをします。
（略）○総務部長 本市における退職手当の返納事例につきましては、平成１３年に１件ございました。その事案は平成１２年に市立ひらかた病院において、当時顧問であった者による収賄事件が発生をし、当時について平成１３年５月に執行猶予付きの有罪判決が確定しましたことから、刑事事件の内容を精査し、退職手当の返納事由に該当すると判断し、全額の返納を命じたものでございます。この事案につきましては、１審で判決内容を受け入れられ、刑が確定したといった点で元市長の刑事事件の裁判とは状況が異なるものでございますが、顧問であった方からは返納を命じた額の全額が返納されているものでございます。
（略）○大塚光央議員 同じようにですね、退職金の返納を命じた事案であっても、裁判の状況が異なっているということがよく分かりました。私は元市長が自己の行為に向き合っていただき、自分が自らですね、しかるべき判断をしていただければというふうに思っているところです。この問題に対する市長のスタンスにつきましては、決算特別委員会でも述べられていましたので、承知をしておりますが、この場で再度、確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いを…*。
（略）○伏見隆市長 本市における訴訟に関しましては、今後の動向に注意しながら適宜、その内容や状況に応じて的確かつ適正に対応、判断していかなければならないと考えております。本件についても退職手当の返納命令に際して、行った退職手当、審査会、答申や全員協議会での質疑も含め、これまでの経過などについて私なりに改めて確認、検証していきたいと考えております。
（略）○大塚光央議員 あり…*す。この件につきましては、本当にこう、市民の皆さんの間ではですね、私が言うのは大変心苦しいんですけども、元市長が無罪ではないのかとか、えん罪だとか、そういうことで今こういう裁判が争っているということではないということだけね、誤解のないように[2]、こういうことを市民の方に言うべきことではないんですけども、そういうふに思っておられる方が、なんかあの、多くおられるので、そういうふうなことを争っている裁判ではないということを、この本会議でも取り上げさせていただきました。先ほど申し上げましたように、この事件につきましては本当に、もう職員の方もほとんど退職されております。だんだん風化をしていきます。ですけれども、いろんな意味でこの事件に対しての教訓といいますか、これからの行政を進めていく上で、いろんなことが教訓になっているというふうに思います。伏見市長もですね、このことを検証するということですので、本当に、一からですね検証していただいて、どういった所に問題があってんと、どういったことで行政はこの道を進んでいった、元市長もですね、どういうふうな形でこの事件にですね、巻き込まれた言うたら具合悪いんですけど、そういう形で進められていた。ほして今日あるということも、そういった意味での検証もしていただきたいいうふうに思います。これで質問を終わります。ありがとうございました。
平成２７年９月定例月議会 第１０日（2015年12月16日）ツッコミをしておきます。
大塚議員は、中司元市長が無実とかえん罪だということに関係なく、禁固刑以上の刑に処せられたことが退職手当の全額を返納しなければならないとの考えを示しています。念のため、該当する条例の条文を確認しておきます。
市長の退職金は枚方市職員の退職手当に関する条例とは別の条例で、次のとおり規定されています。
第6条 市長等に対する退職手当を支給した後において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、当該在職期間について支給したその者に対する退職手当の全額を返納させることができる。
市長等の退職手当に関する条例「〜させることができる」と表現されていて、「〜しなければならない」とは表現されていません。
一方、職員については「命ずる処分を行うものとする」と表現されています。
第15条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第10条第3項、第6項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができた者(次条及び第17条において「失業手当受給可能者」という。)であつた場合にあつては、これらの規定により算出される金額(次条及び第17条において「失業者退職手当額」という。)を除く。以下この項(各号列記以外の部分に限る。)において同じ。)の全部の返納を命ずる処分を行うものとする。ただし、当該退職手当管理機関は、第12条第1項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の一部の返納を命ずる処分を行い、又は当該一般の退職手当等の額の全部の返納を命ずる処分を行わないことができる。
(1) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
（略）市の総務部長は答弁で、元市長への「返納命令」と表現していますが、市長等の退職手当に関する条例に「命令」や「命じる」といった言葉が一度も使用されていません。この答弁は正しくないように思います。
ここで、枚方市で施行されている条例などのうち、お金の返納に強制力のある表現をしている条文を調べてみました。
第9条 市長は、証紙の売りさばきに係る手数料(以下「売りさばき手数料」という。)として、売りさばき人に対し、当該売りさばき人が買い受けた証紙の額面金額に10分の1を乗じて得た額を支払うものとする。
（略）3 売りさばき人は、条例第7条各号の規定に該当することにより、証紙の代金の還付を受けようとするときは、市に当該証紙の代金に係る売りさばき手数料に相当する額を返納しなければならない。
枚方市証紙条例施行規則条文が「返納しなければならない」とか「返納を命ずる処分を行う」といった表現であれば、元市長に強制力をもって退職手当の返納を求めることはできると思いますが、「返納させることができる」と表現されているのであれば、必ずしもそうはならないように思います。
よって、市長等の退職手当に関する条例第六条は、中司元市長に退職手当を返納させることもできるし、返納させないこともできると読み取れるのではないでしょうか。大塚議員は「市民は誤解している」として市民を批判していますが、その認識は正しくないと思います。録画映像を見ていると、大塚議員の「市民は誤解している」の発言中に、背後の堤議員と松岡議員がうなずいています[2]ので、同様に両議員も中司元市長の退職手当は返納しなければならないと誤解しているようです。
日本共産党議員団のホームページでは、トップに「枚方談合事件」という特設ページへのリンクを設置しています。そこにはこんなメッセージが掲載されています。
この中で開かれた６月定例議会は、市長の関与の有無を含めて真相究明を行い、議会自身の責任も明らかにすべき議会でした。
（略）日本共産党議員団は、この契約案件が上程された２年前から「談合の疑いがある」として一貫して追及してきました。今回の議会でも全員協議会、一般質問での真相解明のために奮闘しました。
（略）談合は市民の税金を食い物にする決して許されない犯罪行為です。日本共産党議員団は、枚方談合事件発覚当初から、真相解明のため調査特別委員会を設置して議会自らの役割を果たすべきと主張し、条例提案しましが他の会派（自民党・民主党・公明党・市民会議）の反対で実現出来ませんでした。
（略）共産党議員団は、二度と同じ過ちを繰り返さないためにも、ひきつづき市民のみなさんと一緒に真相の徹底究明のために全力を尽くしてまいります。
日本共産党枚方市会議員団今回の一般質問では日本共産党議員団は誰も質問しませんでした。全力を尽くしていないではありませんか。しかも、結果的に会派全員が教育関連の質問をしていたと後で気づく。その段取りの悪さを平気でブログに書いてしまう[3]。恥ずかしいと思ったほうが良いですよ。
○大塚光央議員 …（略）…次に、市長の市民感覚についてお聞きします。市長が言われる市民感覚とは、どういった感覚であるのか私には疑問に感じるところがあります。よって質問させていただきます。本市では去る１１月２７日付けで特別顧問を設置されましたが、その報酬額を見てみますと１日の勤務時間に応じて１万円から５万５千円まで支給されるとお聞きしております。もちろん学識経験も実績もある大学の先生を選任したとのことですから、今後、枚方市においてもそれなりの活動はなされるかもしれませんが、私としては枚方市政のどの分野にどのような手法でアプローチをされるのか、大いに注目をしていきます。それはそれとして、市民が時給…*多くの方が八百数十円で働いているという現状がある一方で、特別顧問に対しては１時間で１万円、１日最高で５万５千円というのはあまりにも高額すぎるのではないかと思いますが、市長の市民感覚というのはこういうことなのでしょうか。そこでまず特別顧問の報酬について、どのような根拠でこうした設定を行ったかをお尋ねします。…（略）…
（略）○総務部長 順次、お答えいたします。まず２、市長の市民感覚についてお答えいたします。特別顧問の報酬額につきましては、その位置づけや職務内容の重要性、また他の自治体における同様の事例などを踏まえまして設定したものでございます。…（略）…
（略）○大塚光央議員 …（略）…次に、市長の市民感覚についての質問をさせていただきます。市長が言われる市民感覚についてですね、まずは先ほど特別顧問の設置についてお聞きをしたわけですけども、まあそういったことを聞いているわけではないんですけども、１時間で１万円というのは私の感覚ではやはり高額という印象が拭えません。まさかですね、ご自身の都合のいい部分だけ市民感覚を忘れてるいうわけではないでしょうが、市長の言うところの市民感覚、本当の市民の皆さんの感覚と一致したものであるか、私としてははなはだ疑問だという…*に考えてます。市長の市民感覚ということで申し上げますと、市長はこれ、選挙期間中に自らの主張を記載し、配布されたパンフレット、維新プレス枚方版で、現状の市長や年収や退職手当については市民感覚からすれば高額であるとしたうえで、給与の２割カット、退職金ゼロを公約に掲げ当選されたわけです。しかし就任後の所信表明では行政改革を推進するためには市民と痛みを分かち合う必要があることから、自身の身を切るとされたわけです。これでは、どうも当初から話がすり替わっているように思うわけですね。市民感覚がいったいどこへ行ったんだと言わずにはいられま…*。そこで市長にはお聞きをいたしますが、当初は市民と痛みを分かち合うといったよう…*ことはいっさい言わずにですね、市民感覚からと言ったものを大きく軌道修正をされたように思いますが、その理由は何なのかお尋ねをします。
（略）○伏見隆市長 私は所信表明におきまして市民の皆様とも痛みをと申し上げたのは、今後、より厳しくなることが予想される本市の財政状況において必要な財源を生み出すためには、行財政改革を押し進めていく必要があり、中には市民の皆様に様々な形でお願いをしなければならないことも想定されるため、身を切る姿勢をお示ししたいという趣旨からのものでございます。これが私の市民感覚であります。
（略）○大塚光央議員 ちょっとね、噛み合ないんですけども、選挙のね、公約のときでの話ですから、今…*若干立場は違うんで、そのことについては理解をしますけども、続いて３回目の質問に移ります。市長は当然に市民の感覚を踏まえたうえで、自分の給与カットということを判断されたということです。ですけども、先ほど申し上げましたように所信表明からそのような考えがとても、こう読み取ることができないというように私は思っています。また、市長の言われる市民感覚からすれば、高額な報酬や退職金に問題があるというなら、報酬審議会の答申そのものが市民感覚を反映していないということではないのかという…*に私は思っています。市長にはそのことを市民に対して説明をしていく責任があると思いますので、今後、注意深くこのことについては見守っていきたいという…*に思います。
平成２７年９月定例月議会 第１０日（2015年12月16日）大塚議員が特別顧問の報酬の根拠について質問し、総務部長が根拠を説明したら、大塚議員は「そういったことを聞いているわけではない」と発言しています。よく分かりません。
報酬額の算定方法がスポット（その場その場で）のため、数字として目立っています。そこに大塚議員は目を付けて、市民の注目を集めたいねらいがあったものと思われます。そこで、大塚議員は「市民感覚」という観点から追及をしました。しかし、感覚は個人によって異なりますから、客観性に欠けてしまっています。一方、市は報酬額の妥当性について、位置づけ、内容の重要性や、他の自治体の事例を根拠に、客観性のある観点で説明しました。
たとえ「1時間あたり100万円」という常識はずれな報酬額だったとしても、上記のような議論が行われたならば、筆者は大塚議員がきちんと追及できなかったと受け止めると思います。個人的な金銭感覚の話を議会に持ち込まないでもらいたいです。
大塚議員は、伏見市長が市長選挙期間中に掲げていたことと市長に就任してからの違いについて、一定の理解をしたつもりになっていますが、それは間違った認識です。選挙期間中に掲げた公約について、市長に就任してから判明した事情により断念するとか、チャレンジしたけど上手く行かないとか、そういうことがあっても市民は理解をするでしょう。でも、選挙期間中に掲げた公約が実は票集めの公約で、当選後に手のひらを返すようなことがあれば、市民は許さないと思います。選挙期間中と当選後で変化させることが当たり前のように行われていて、政治家の間では許容されているという認識が大塚議員にあったことに、筆者はびっくりしました。
さて、話を議論の本質に移しますと、報酬額が高いか、適切か、低いかの判断は、実際に年間でどれくらい支払われたのかと、どれだけの効果があったかの検証によって分かると思います。もし、5万5,000円を365日受け取っても、2,007万5,000円です。億単位のお金について議論をしている中で、これから仕事をしてもらおうとする1人に支払われる報酬額について、これだけの時間を割くことこそ、無駄ではありませんか。
○池上典子議員 …（略）…最後に４番目ですが、枚方市特別顧問の設置についてお尋ねします。１１月３０日に行政改革部長から議員に対して１１月２７日付けで特別顧問を設置し、慶応義塾大学の上山信一氏を選任したとのお知らせをいただきました。職務については、本市の市政改革を積極的に推進していくにあたり、市長の求めに応じ市政運営にかかる方針や計画の策定や見直し、また様々な行政課題への対応に関し、専門的立場からの支援や助言を行うとのことですが、具体的にどのような仕事を担ってもらおうとしているのかお尋ねをいたします。以上で１回目の質問を終わります。
（略）○行政改革部長 枚方市特別顧問の設置についてお答えいたします。今後の具体的な職務ですが、特別顧問には行政運営にかかる方針や行政改革実施プランなど、計画の策定、見直し等にかかる支援、助言を行っていただきます。また、先月設置しましたプロジェクトチームにおきまして、今後、定住促進、人口誘導施策の検討や子どもを取り巻く様々な課題解決に向けた方策の検討、また財源確保に向けた仕組み作りを行って参りますので、現状分析や施策の検討にあたって専門的な立場から助言、提言を得ることで実効性のある施策の具体化を図り、本市の魅力向上につなげていきたいと考えております。
（略）○池上典子議員 …（略）…枚方市特別顧問の設置についてですが、上山氏については改革のイメージが強いのですが、多面的な角度からのアドバイスをいただき、枚方市の魅力向上につなげていくということで期待をさせていただきたいと思います。…（略）…
平成２７年９月定例月議会 第１１日（2015年12月17日）プロジェクトチームで現状分析や施策の検討にアドバイスをしてもらうようです。池上議員は「具体的にどのように」と質問しておきながら、この程度の情報（答弁）で納得しています。しかし、議会で質問するのであれば、もう一歩先の踏み込んだ議論に持ち込む前提で質問してもらいたいです。これは会議録に残す意味での意義ある質問だったとは思えませんでした。
○手塚隆寛議員 …（略）…そして最後にＬＧＢＴ、いわゆる性的少数者についての支援についてお尋ねいたします。朝日新聞によりますと、電通が今年実施した調査では１３人に１人、ＬＧＢＴの方がおられるそうです。ＬＧＢＴの方の多くの方が様々な差別に悩んでおられます。東京新聞は次のような記事を掲載しました。２９歳の大阪市の団体職員は３年前、当日止めていたＩＴ会社で日常的なセクハラに悩んだ。戸籍上は女性だが、自分のことを男性にも女性にも思えない中性で、バイセクシャルと思っている。それを隠すために嫌いなハイヒールを履き、つきあっているのは女性なのに同僚には彼氏がいると偽った。それでも少しでも自分らしく化粧を薄くし、いつもパンツ姿で通した。それがからかいの対象になった。また、未婚の男性同僚がオカマじゃないのかと言われているのを見るのもつらかった。上司に結婚予定を聞かれた際に、自分の性を告白。数日後に社内に広まり、周囲が腫れ物に触るようになった。人を信じられなくなり、ひどい耳鳴りも出た。突発性難聴に。２ヶ月後に退社を余儀なくされた。その後、人と会わずに済むアルバイトを転々、今もカウンセリングに通う。ＬＧＢＴが働きやすい職場作りを目指すＮＰＯ法人虹色ダイバーシティと国際基督教大学が昨年、ＬＧＢＴ１６１２人と非当事者３２５人に行った職場環境アンケートでは、差別的言動についての当事者の５７パーセントが、よくある、ときどきあると回答。同性とつきあっていることを理由に退職を余儀なくされたケースもあった、という記事です。何気ない一言がＬＧＢＴ、性的少数者の方を傷つけ、仕事を継続できないような事例であります。枚方市にはＬＧＢＴの方からの相談があった場合、どのような支援を行っているのかお尋ねします。以上で１回目の質問を終わります。
（略）○政策企画部長 ７、ＬＧＢＴの方への支援についてお答えいたします。ＬＧＢＴで悩んでおられる方への相談は、人権擁護の観点から重要な課題であると認識をしております。本市の様々な相談窓口において、ＬＧＢＴに関する相談がある場合には、ご本人の課題解決につながるよう助言や関係機関の紹介などに努めているところでございます。
（略）○手塚隆寛議員 …（略）…そして最後に、ＬＧＢＴの方への支援については要望といたします。日本では同性カップルは共有財産の所有、遺産相続などの権利が保障されていませんが、フィンランド、ベルギー、カナダ、南アフリカ、スペインなどでは、既に同性婚が合法化されています。アメリカの中でも合法化されているとこもあります。大阪市淀川区では２０１３年９月に全国行政機関初のＬＧＢＴ支援宣言を行い、啓発パンフレットを配布する…*ともに、電話相談窓口を設置しています。今年は、東京都渋谷区でパートナーシップ証明書、世田谷区でパートナーシップ宣誓書受領証の発行を開始しました。宝塚市でも今後、同様の制度を開始されると新聞報道にありました。一歩前進だと考えます。様々な議論があるなかで、直ちに本市で実施することが難しいとかとは思いますが、人権擁護の観点からも、これらの先行市の例を参考に支援策を検討していただきますよう、強く要望さしていただきます。以上で私の質問は終わります。どうもありがとうございました。
平成２７年９月定例月議会 第１１日（2015年12月17日）筆者が質疑を聞いていて問題があると感じた点は次のとおりです。
以前に書いた記事で筆者が文献を示したとおり、電通ダイバーシティ・ラボが一般に向けて発表していました。それを朝日新聞から引っ張ってくる必要はないのですが。手塚議員には、孫引きせずにちゃんと調べてもらいたかったです。
手塚議員の質問も政策企画部長の答弁も、LGBT
と性的少数者
の区別ができていないように思います。
プライバシーの問題もあって、実際に市が性的少数者からの相談を受けているかどうかは明らかにできないでしょうが、政策企画部長の答弁を聞いていると、相談事例はなさそうです。手塚議員の質問にも、性的少数者の枚方市民から声が寄せられているとは思えません。
一般質問で取り扱うテーマとしては良かったのですが、枚方市で必要な具体策について手塚議員から提示がなく、パフォーマンスで質問を締めくくった印象が強く残り、がっかりました。こういう無責任な要望は簡単にできることですよ。
○池上典子議員 …（略）…最初に、来庁者用駐車場ですが、先日の総務委員協議会で来庁者利用者用駐車場の有料化に関する考え方が示され、この考え方に基づき、課題への対応が可能となった施設から順次有料化を図るとの説明がありました。本庁の来庁者用駐車場については以前より多くの議員から有料化について質問があったところですが、庁舎別館南側に設置している来庁者用の駐車場こそ、枚方市駅前の立地であり、各種公共交通機関の便もよく、まず最初に取り組むべき課題と認識しております。また駐車場の閉まる時間が夕方の６時とのことで、夕方から市民会館また大ホールに来られる利用される市民の方からも、もったいないとか、お役所仕事との厳しいご意見もいただいているところです。そのうえ駐車場待ちの車が道路にあふれ、市の運営する駐車場自身が交通渋滞の元凶となる状況さえ見られます。来庁者用駐車場に民間の借地があることも承知しておりますが、今回、改めて来庁者用駐車場の現状について、駐車場の総面積、うち民間借地の面積、駐車台数、利用状況を伺います。
（略）○総務部長 順次、お答えいたします。まず、１、来庁者用駐車場についてお答えいたします。本庁舎の来庁者用駐車場の総面積は議員駐車場部分を除きまして約１６４７平方メートルで、そのうち借地部分は約９６１平方メートルでございます。駐車可能台数は７２台で、平成２６年度の利用実績は年間で約１６万６２００台、１日平均では約６８０台となっており、駐車場のニーズは高いものと考えております。…（略）…
（略）○池上典子議員 それでは２回目の質問に入らせていただきます。まず、来庁者用駐車場についてですが、来庁者用駐車場の約１６４７平方メートルのうち、約９６１平方メートルが借地部分で駐車台数は７２台、平成２６年度の利用実績は約１７万台とのことです。来庁者用駐車場にかかる借地料および運営経費、また、いつから賃借を開始しているのか、借地契約期間について伺います。
（略）○総務部長 経費につきまして、平成２６年度の実績で申し上げますと、借地料として１５１５万６千円、警備委託料として８４９万５２８０円、機器点検保守委託料として３８万８８００円、合計で２４０４万８０円となっております。当該用地は昭和４４年から枚方市駐車場用地として賃借しておりまして、借地の契約期間は１年間で毎年賃借を継続しております。
（略）○池上典子議員 駐車場の７２台分にかかる経費が借地料の約１５００万円、年間約２４００万円とのことです。１台あたりにすれば、１ヶ月で約３万円の経費がかかっております。すぐそばの市営駐車場では１台を１ヶ月約１万円で貸し、こちらは１台に３万円かかるという、あり得ない状態が続いております。この状況からも早期の対応が必要ですが、昭和４４年から駐車場の一部約９６１平方メートルを賃借ということですので、いままで市がお支払いした賃借料の総額はいくらになっているのか、お尋ねしたいと思います。
（略）○総務部長 昭和４４年からこれまで通算４６年間で総額約６億円となっております。
（略）○池上典子議員 借地部分の約９６１平方メートル、約３００坪の賃借料が既に６億円になっております。１坪あたりの賃借料約２００万円です。知恵も工夫もなく４６年間過ごした行政の怠慢としか言いようのない数字だと思います。また枚方市駅前には来年、大型の商業施設もオープンが予定されています。最近では近鉄の立体駐車場がマンションに変わり、無料の来庁者用駐車場は今後、いっそう混雑することが目に見えております。駅周辺の渋滞に市の駐車場が元凶のひとつとなるなど、許されないと考えます。受益者負担の適正化や市民の公平性を考えても、早急に有料化を進めるべきと考えます。地方自治法の改正により、行政財産の貸与の対象も広がり、５年間の契約も可能になってきており、様々な手法で有料化を検討できるとも思います。なかなか進まない有料化への課題は、いったい何があるのでしょうか、お伺いします。
（略）○総務部長 本庁舎の来庁者用駐車場の借地につきましては、地権者の方に当該用地を売却される意向がなく、１年ごとに当該用地を借り受けている現状でございます。このため、長期的な民間駐車場事業者の活用が難しいなど、有料駐車場の運用にも一定の制約がございます。
（略）○池上典子議員 契約については１年ごととのことですが、それでは課題解決に向けて、これまで地権者と有料化について協議をされてきたのか、有料化に対する地権者の方のご意向はどのようであるのか伺いたいと思います。
（略）○総務部長 地権者の方へは、これまで数回にわたり訪問をしてきておりますが、先日、本市が求めました来庁者利用者用駐車場の有料化に関する考え方も提示をし、本市の状況についてご説明もさせていただいてきたところです。しかしながら、地権者の方からは具体的な意向を示していただくという状況には至っておりません。今後も引き続き様々な手法で検討も行いながら、地権者の方と協議を進めて参りたいと考えております。
（略）○池上典子議員 担当課が地権者の方に何度も説明に伺っているとのことですが、このような事例では当然、副市長等、権限のある方が直接お話に伺い、交渉されるべきだと考えますが、これは担当副市長のほうから見解をお尋ねしたいと思います。
（略）○長沢秀光副市長 来庁者用駐車場につきましては、枚方市駅前を取り巻く状況の変化を踏まえたうえで、受益者負担や駐車場管理の適正化の観点、こういったことから有料化を行うことが必要であると考えております。このためには、まず地権者の方にご理解をいただくことが重要なことと考えております。今後、市の駐車場の有料化を進めていくにあたりましては、本庁舎の来庁者駐車場の有料化の実現が要になってくる、このように考えておりますので、精力的に対応して参ります。
（略）○池上典子議員 精力的に対応していただくということなのですし、全体、市として意向ということでがんばっていただきたいと思いますし、来春３月に契約ということなので、本市の意向をしっかりと地権者の方にご説明をいただいて、来年には有料化への道筋をつけていただきたいと強く求め、要望といたします。…（略）…
平成２７年９月定例月議会 第１１日（2015年12月17日）無料の駐車場に3万円の経費がかかっているのに対して、有料の駐車場には1万円の経費で済んでいます。しかも、無料の駐車場は午後6時に閉場する「お役所仕事」によって、市民会館の利用者が駐車できないそうです。無料の駐車場の約58.4%が借地になっていて、下っ端の職員が地権者と何度も交渉しているものの、成果が出ないままになっているということが、池上議員の質問で分かりました。
2015年4月の市議会議員選挙でワースト2位の得票数とは思えないほど、きちんと追及できていますね。
池上議員はかつてPTA役員の経歴から無所属、組織に属さないことを売りに票を獲得していましたが、直近の選挙では大阪維新の会の推薦を受けたことによってイメージを悪くしてしまい、得票数が減っているのではないかと筆者は推測しています。上記の質疑を聞いていると、もうちょっと評価されても良い議員だと思っています。駐車場の有料化はパブリック・コメントで反響がありましたが、池上議員が有料化を推進しているという、一部分を切り取られた情報だけが市民の間で伝搬してしまい、また選挙では不利に働きそうです。イメージだけで判断せず、普段の仕事ぶりが評価される選挙結果であってほしいです。
○池上典子議員 …（略）…３番目の事業系ごみ手数料についてお伺いします。枚方市の清掃工場で処理されるごみのうち、その３分の１が事業系ごみとなっております。また、枚方市では市内の事業者が排出する事業系ごみを市の清掃工場で処理するため、事業系ごみ処理手数料を徴収しており、その手数料については事業者の排出者責任のもと、適正な費用負担が必要と考え、いままでから再三の指摘をしてきたところです。そこで、これまでの事業系ごみ処理手数料の改定の経過についてお尋ねします。…（略）…
（略）○環境事業部長 ３、事業系ごみ処理手数料についてお答えいたします。事業系ごみ処理手数料は昭和５４年から１０キログラムあたり３０円の手数料として徴収が始まり、平成６年から６０円に改定されましたが、減免措置が行われ、平成１７年に条例規定分の６０円で徴収が行われました。その後、平成２５年１０月に改定を行い、経過措置により現在、１０キログラムあたり７５円の手数料となっておりますが、来年１月から条例規定分の９０円に改定となります。
（略）○池上典子議員 …（略）…３番目の事業系ごみ処理手数料についてですが、法は事業活動に伴って発生する事業系ごみは、事業者みずからの責任において適正に処理することを求めていますが、枚方市では答弁のように何十年もかかり、ようやく来年から９０円となり、一部改善というのが現状です。本市では新しい焼却施設を京田辺市との広域処理で進められておりますが、新しい焼却施設では枚方市と京田辺市のごみが一緒に処理されることと思います。そこで京田辺市では事業系ごみ処理手数料はいくら徴収されているのか、お聞きします。
（略）○環境事業部長 京田辺市での条例では事業系ごみ処理手数料は１０キログラムあたり１５０円の手数料となっております。
（略）○池上典子議員 京田辺市では１０キログラムあたり１５０円の手数料とのことです。本市では現在のごみ処理基本計画や見直し作業を行っている、次期ごみ処理基本計画素案においても、事業系ごみ処理手数料については処理原価に一致した手数料となるように手数料を見直すとしております。そこで枚方市の処理原価と、来年からようやく始まる１０キログラム９０円の手数料については、どのくらいになるのかお尋ねしたいと思います。
（略）○環境事業部長 廃棄物の事務概要では平成２５年度は１０キログラムあたり約２２０円のごみ処理経費がかかっております。来年からの条例規定の９０円との差額では１３０円の差となり、平成２５年度の事業系ごみ量の３万１９６１トンで計算すると、約４億１５００万円となります。
（略）○池上典子議員 来年度からようやく始まる１０キログラムあたり９０円の処理手数料と実際の処理にかかる経費、約２２０円との差額が年間約４億１５００万円です。法の求める事業者責任の原則を守らないことによって毎年４億円という、莫大な金額が市民の税金によって賄われるという現実を直視し、来年から実施される条例の９０円を単なる通過点と考え、早期の是正が必要です。また、事業系のごみは枚方市内ごみの３分の１という分量から考えても、事業系ごみ処理手数料を１０キログラムあたり１５０円とされている京田辺市との連携に支障をきたす面もあり、この点からも一刻も早い改善が必要であると申し上げ、今回は強く求めておきたいと思います。…（略）…
平成２７年９月定例月議会 第１１日（2015年12月17日）念のため確認すると、確かに事業者の責任が規定されています。
第三条 事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律市民から強制執行できない債権の回収に取り組むため、2015年11月27日に「徴収率向上対策検討プロジェクトチーム」を設置する一方で、本来、事業者が負担すべき毎年約4億1500万円のお金を市民の税金から使い続けているようです。しかも事業者の自己責任という法律に反して、減免措置とか経過措置とか、なぜ優しい手を差し伸べる必要があるのでしょうか。枚方市は4R
といって、「減らす（reduce）」「再利用する（reuse）」「再処理する（recycle）」の3R
に加えて「断る（refuse）」を奨励しているのに、これでは、事業系ごみの排出を奨励しているようなものではないですか。
もし京田辺市民から「枚方市が処理しているごみの約3分の1は事業系ごみで、実際は約220円/10㎏の処理経費がかかっているのに、枚方市は事業者に75円しか負担させていない。2016年4月以降も90円だけ負担させるだけなのに、
広域処理について反対し続けている京田辺市議会の
○藤田幸久議員 …（略）…２、野外活動センターの利用率向上についてお伺いいたします。野外活動センターは市の東部、自然豊かな穂谷に位置し、身近で様々な自然体験ができる貴重な施設です。ピーク時には年間約２万人を超える利用者でにぎわっていたようですが、平成２０年度以降は減少傾向になっており、そのためか毎年度の決算特別委員会では、誰かが必ず質問する施設となってしまっております。この自然とふれあえる施設をかつてのような活気を取り戻すために、野外活動センターの利用率向上に向けてどのように取り組みをなされているのかお聞かせください。
（略）○社会教育部長 野外活動センターの利用率向上についてお答えいたします。平成２６年度以降、野外活動センターの本来の設置目的である、青少年の健全育成を重視し、子どもたちが自然の中で様々な体験や学習ができ、集団生活で相互理解、相互協力の心を育むことを目的に、学校キャンプを全面的にサポートし、学校利用の促進を図っております。その結果、平成２５年度には１校であった市内小中学校の利用が、平成２６年度は１０校、平成２７年度は予約も含め２６校、２８件への利用拡大を達成するとともに、学校キャンプを体験した児童が後日、家族と利用されるなど相乗効果も出てきております。また、教員研修などにも活用されており、２年目教員の宿泊研修や所属教員を対象とした学校独自の自然体験研修も実施されたところでございます。
（略）○藤田幸久議員 次に、野外活動センターの利用率向上について質問を続けます。本来の設置目的である青少年の健全育成を重視した学校キャンプに加え、教員研修などにも利用され、利用率向上の成果は一定理解をいたしました。さらに利用率を上げようとすれば、一般利用者の取り組みとか、アピールが必要だと考えます。利用者が増加すれば、センターへの車での来場を希望する利用者も多くなることが想定されます。そこで必要になるのが進入路の整備です。畜産団地が最盛期の頃、４０件近くの畜産農家が経営をしており、外部からの進入車両などに対しては、口蹄疫への感染や乳牛の乳の出が悪くなるといった理由で、車でのアクセスはなかなか難しい時期がありましたが、現在、畜産農家は３件となり、ずいぶん畜産団地の環境も変化してきていると思いますが、このような状況を鑑み、どのような取り組みをしていくのかお聞かせください。
（略）○社会教育部長 野外活動センターの一般利用を拡大するために、学校、幼稚園、保育所などの周知チラシの配布に加えまして、地域コミュニティや地域の子供会、老人クラブなどへの情報提供を積極的に行うとともに、バスでの送迎を含む新たな事業やプログラムの充実を図り、魅力発信に努めて参ります。また、野外活動センターへの進入路につきましては、利用者が安心して来所できるよう、必要な整備に向けて課題解決を図って参ります。
（略）○藤田幸久議員 先ほどの答弁では、野外活動センターへの進入路の必要な整備とだけで、具体的な内容は述べられておりませんが、とにかく利用者が安心して来所できるような整備、早期完了に要望いたします。また、新たな利用を促進するためには、新たな発想で市民ニーズを最大限に取り入れた運営が必要であると思います。例えば、ペットと泊まれるキャンプ場とか、キャンプ用品がすべてそろった手ぶらでキャンプといった、サービスが充実した企画も取り入れるべきだと考えます。決して、お荷物施設にならないよう満足度の高い枚方の人気スポットとなる取り組みをぜひともお願いをいたします。…（略）…
平成２７年９月定例月議会 第１１日（2015年12月17日）過去の決算特別委員会の会議録をたどって見ました。議員らによって様々な提案がなされていましたが、指定管理者の努力というか、市の努力が見えてきません。年間で約5千万円の運営費用をかけて、市役所が施設を抱え続ける必要性はないと思います。
市が抱えていると、どうしても市内利用者と市外利用者の区別をせざるを得ませんし、「青少年の健全育成」といった目的を持たせる必要も出てきてしまいます。枚方市は人口減少や転出超過の課題に取り組み、人が集まるまちを目指すのであれば、野外活動センターは既に「お荷物」でしょう。民間の企業努力で人が集まるまちを期待したいと思います。
○岩本優祐議員 …（略）…次に、住居表示について。市民生活のなかで重要性の高い住居表示について、建築物に住居番号表示板を掲示する法的な根拠についてお伺いいたします。
（略）○市民安全部長 ５、住居表示についてお答えいたします。住居番号表示板につきましては、住居表示に関する法律[5]に基づいた枚方市住居表示に関する条例のなかで、住居番号を通行人から見やすい場所に表示しておかなければならないと規定されております。
（略）○岩本優祐議員 …（略）…次に、住居表示について現在の枚方市の状況は住居番号表示板を掲示しない家屋が増加しているように思いますが、どのように住居番号表示板の説明や掲示を指導されているのかお伺いいたします。
（略）○市民安全部長 建築物が新築、改築などをされた場合には、施工主などから新築、改築届を受理した後、現地調査を行い、住居番号を決定いたします。その後、確定した住居番号表示板を無料で交付し、玄関や門柱など見やすい場所に掲示していただくよう、協力を求めております。
（略）○岩本優祐議員 住居番号表示板の掲示にかかる経過は理解をいたしました。しかし、一方で表示いただけない住居が増えているということも耳にしました。このまま住居番号表示板を掲示しない家屋が増え続けると、郵便物や配達物の遅延や誤配のほか、救急車などの緊急車両がいち早く現地に到着することが難しくなるなどの市民生活の面からも弊害が生じると思います。枚方市として住居番号表示板の掲示促進に対する考え方をお伺いいたします。
（略）○市民安全部長 議員ご指摘のとおり、市民生活の観点から、家屋を特定する住居番号表示板の掲示は必要であると考えております。引き続き窓口での新築、改築等の届け出の際に住居番号表示板の掲示協力を求めて参ります。さらに住居番号を表示しなければならないことが法律で規定されていることや、住居番号表示板の必要性や掲示に向け、さらなる啓発に努めて参ります。
（略）○岩本優祐議員 市民生活の観点から、さらなる啓発をお願いしておきますが、住居番号表示板の掲示の啓発を行うことで、掲示していない家屋に対して追加交付する機会が増え、住居番号表示板の交付件数が今後、増加することも予想されます。そこで現在の住居番号表示板の在庫数と掲示の徹底に必要となる家屋数、予算についてお伺いいたします。
（略）○市民安全部長 まず、住居表示にかかる表示板の種類には、住居番号表示板、住居表示用町名板、町名地番表示板の３種類がございます。このうち、住居番号表示板について申しますと、昭和４０年代に郵便局から大量に譲渡を受けたものを含め、約３万８千枚の在庫がございます。平成２６年度の購入実績としましては、１４万９４４５円、１１０７枚を購入しており、一方、この１年間に交付した枚数は１２７２枚で、不足分は在庫から交付しております。必要となる家屋数につきましては、正確に把握できてはおりませんが、世帯数が平成２７年１０月末現在で１７万６７０６世帯ございます。住居番号表示板１枚あたりの単価は３５円でございますので、単純に掛け合わせますと約２４００万円となるわけでございますが、実際には、そのうちの何割かと、別途、住居表示用町名板や町名地番表示板なども必要となると考えております。
（略）○岩本優祐議員 住居表示にかかる表示板の掲示の徹底には多くの予算が必要となることは理解をいたしました。しかしながら、社会的必要性や市民の利便性向上を鑑み、予算を確保して住居表示にかかる表示板の購入を促進し、段階的に市内での掲示率を向上させる取り組みを進めていただきますよう、要望をしておきます。…（略）…
平成２７年９月定例月議会 第１０日（2015年12月16日）最近、表札をつけない世帯が増えていることは知っていましたが、住居番号表示板を掲示しない世帯が増えているそうです。マイナンバー通知の配達に全国の日本郵便の社員が大忙しでしたが、こういうことも原因のひとつにあったかもしれませんね。
前回の記事で、年賀状が誤って12月16日に届けられたことについて広瀬議員が批判したことを取り上げましたが、そうやって一口に批評できない様々な事情が世の中にはあるのです。