大きな案件がいくつもあります。これから重要な局面を迎えそうですから、あまり目を離さないことをお勧めします。
定例会見資料[1]よりも、議員向けに説明したときの総務委員協議会資料に詳しい内容が書かれています。
2017（平成29）年4月の待機児童数（国の定義）をゼロにできなかったため、10月1日現在の待機児童数の発表前に「通年のゼロ」の目標を達成できなくなりました。そこで、市立幼稚園の空室を活用して定員を増やす考えです。今後、入所を希望する人が増えると、さらに国の定義による待機児童数が膨らむかもしれません。
市は、小規模保育として1歳児9名、2歳児10名を受け入れるため、空室が2つある幼稚園を想定しているということですが、定例会見資料[2]では受け入れ規模を具体的には示しませんでした。
香里ケ丘図書館の建て替えの事業者を決める委員会で、委嘱した委員が参加した事業者に不適切な接触をしていたため、委員を交代し、審査をやり直し[3]ていました。このことについてはホームページに掲載されていますが、定例会見資料[4]では触れられていません。
資料には最も優秀な提案をした事業者の提案書が添付されていますが、目を通す必要はないと思っています。この内容は選考用に事業者が作成したものであって、正式な決定事項でも、また誰かが承認した内容でもありません。少なからず勘違いする人は出てくるでしょう。
枚方市駅周辺再整備では、国・府・市の合同庁舎の建設を目標に協議が進められていました。その中で、③街区と⑤街区のどちらにするかが、なかなか決まりませんでした。
定例会見資料[5]によりますと、「枚方市における国・府・市有財産の最適利用推進連絡会議」を2017（平成29）年8月25日に開催し、大阪府だけ③街区に単独庁舎を、国と市で⑤街区に合同庁舎を建てることに落ち着いたということです。
枚方市は大阪府から「市のまちづくりに協力」すると言質を取っていましたが、大阪府にとって枚方市駅すぐの③街区に庁舎を建てる部分は譲れなかったようです。今後、議会の追及を受けるでしょう。定例会見資料に「合同庁舎の有効性を確認」の文言が入れられている理由は、大阪府との有効性はなくなったが国とは有効性を確認したという意味です。
合同庁舎の案が有効であると主張するポイントとして、「防災リスクの分散」をあげていることが気になりました。それを言うなら、合同庁舎化する理由を失います。それに、⑤街区にマンションを建てると、距離的には宮之阪駅の方が近くなると思うのですが、枚方市駅直結のデッキを整備するのは少し変です。
また、2018年1月に民間アドバイザーを募集し、提言を受けるとしていて、この点についても議会から質問されそうです。