前回の定例記者会見は、政治的な色のある内容を発表していましたが、今回は大阪市や京都市、兵庫県などへ転出してしまった元枚方市民を呼び戻そうと考えられた施策を発表しています。
各自治体が2016年度（平成28年度）予算案の概要を発表する時期なので、必然的に報じられています。
枚方市
一般会計当初予算案は前年度比１０・１％増の１３９４億円で過去最大。京阪枚方市駅北西側に新設する総合文化施設の土地取得費に７３億５５００万円を計上するなど投資的経費が１３３・２％増の１４９億９５００万円となった。
主な新規事業では、医師や保健師による２４時間電話相談窓口設置に３２４４万円、公共施設を利用した小規模保育施設整備費に６００万円を計上した。
歳入は市税が０・９％減の５４５億１６６０万円で、市債は１８・７％増の１２５億４７７０万円を発行する。
予算案：府内各自治体 ／大阪 - 毎日新聞（2016年2月19日）いわゆる「中一ギャップ」の解消と小学生への英語教育を抱き合わせた施策[1]に、人件費として2388万9000円の予算が充てられています。中学校の英語教諭が小学校に派遣され、6年生の児童に英語の授業を行います。
中学生になって、小学校時代で顔を知っている教師が一人でもいることは、生徒にとってメリットがあるかもしれません。しかし、いざ中学校に上がったら、小学校に派遣されていた中学校の英語教諭が、人事異動や長期休暇、退職などでいなくなったり、生徒によっては別の英語教諭の授業を受けたりするなど、絶対的なものではないことは容易に想定されます。19校区で割り算すると1校区あたりの人件費は約125万円です。
2016年7月から電話で「医師・保健師・看護師等が24時間365日対応」してくれるようになります。しかも通話料無料のフリーダイヤルです。兵庫県内の一部では実施されているようですが、大阪府内では初めてのサービスだそうです。[2]
緊急性の低い119番通報が殺到して、本当に緊急性の高い通報への対応に遅れないようにしようと、「#7119（06-6582-7119）」でつながる「救急安心センターおおさか」が開設されていますが、大阪府内からの電話を一括で受信するため、つながりにくいこともあるでしょう。夜間のみ、子どもの救急相談として「小児救急電話相談（#8000/06-6765-3650）」もありますが、こちらも大阪府内からの電話を一括で受信するため、つながりにくいこともあるでしょう。
開設される予定のホットラインは、病院へ行くかどうか迷っている場合に相談できるほか、出産・育児・介護などの相談もできるそうです。緊急性は高くないかもしれないけれど、相談したいときに使えます。委託を受けた民間事業者が対応してくれるので、長年にわたって閉鎖された空間で仕事をしてきた公務員の医療従事者ではないという点も安心です。
9ヶ月分で3244万円の予算を見込んでいるので、1ヶ月あたり360万円です。1日3交替と仮定すると3〜4人態勢で電話を受けてくれる計算です。
2016年10月から、市外で住んでいる人（親が枚方市内に住んでいる）が、連続して3年以上枚方市内に住むことを前提に、親の持ち家のリフォーム費用や住宅購入費用を最大で半分、30万円を限度に枚方市が助成してくれます[3]。親の持ち家をリフォームする場合は同居が条件、住宅購入費用は親と同居するか、親の近くに住む（枚方市内に住む）ことが条件です。
1218万円の予算が見込まれていますので、40件以上の申し込みができそうです。もし、助成を受ける人が全員、枚方市内の業者を使ったとすれば、単純計算で2436万円のお金が枚方市内で循環するという経済的な側面も出るでしょう。