◯大橋智洋議員　…（略）…次に（２）ＨＩＲＡＫＡＴＡくらわんかーにばるについてお尋ねいたします。

１０月に実施予定が、台風の影響により中止となった「ＨＩＲＡＫＡＴＡくらわんかーにばる」であります。イベントを中止されたことについては危機管理上は適切な判断であったと思っておりますけれども、事業の実施にあたり、集めた企業からの協賛金やグルメの出店料のほか、音と光のファンタジーナイトの協賛入場券のお金は返金されないこととなっております。当初から中止になっても返金しない旨の記載はあったとしても、まったく何もないということは民間ではあまり考えられないことではないでしょうか。出店者の中には「出店料の２万円も返ってこない」「用意していた大量の生肉がパーになったものの、もちろん保証も何もなく、途方に暮れた」というお声もお聞きしております。一度は中止になっていますので、これ以上お金をかけずに、協力してくださった方々のご支援に感謝する行いや協賛の趣旨を活かしていく取り組みが必要だと考えますが市の見解をお尋ねいたします。…（略）…

◯産業文化部長　１．市制施行７０周年関連についての（２）ＨＩＲＡＫＡＴＡくらわんかーにばるについてお答えをいたします。

「ＨＩＲＡＫＡＴＡくらわんかーにばる」は市民とともに７０周年をお祝いするイベントとして実施すべく、実行委員会組織して準備を進めて参りましたが、残念ながら台風の影響により中止を余儀なくされました。今後、協賛金などの扱いにつきましては、ご協力いただいた皆様の思いを踏まえ実行委員会において検討してまいります。

◯大橋智洋議員　…（略）…次に、くらわんカーニバルについて。

実行委員会で検討するということでありました。僕としては、もうこれ以上、野外イベントは避けるべきだと思いますし、また、さらに新たな財政負担をするような取り組みもやってはいけないと思います。限られた状況のなかで協賛金をくださった方や出店者のお気持ちに応える取り組みを求めておきます。

さて、中止にはなったものの、音と光のファンタジーナイトで上映する予定であった映像は当然、出来上がっていると思います。せっかく作ったものですから、著作権や保険の関係で新たな負担がなければ、市民の皆さん、あるいは協賛をしていただいた皆様方に見ていただくべきではないでしょうか。市の見解をお尋ねいたします。

◯産業文化部長　音と光のファンタジーナイトでは、本市が七夕伝説ゆかりの地であることから、七夕物語の映像とダンスパフォーマンスや音楽、フライボードやレーザー光線を使った特殊効果など合わせたショーを行う予定でございました。映像につきましては、実行委員会にお諮りしたうえで、効果的な活用方法を検討して参ります。

◯大橋智洋議員　ありがとうございました。新たな負担なしに何らかの形で上映できるように検討をお願いしておきたいと思います。

次に、これだけ大きな事業でありますと、イベント保険等をかけられてると思いますが、どういった内容であったのか、お尋ねいたします。

◯産業文化部長　興行中止保険は、一般的に支払い限度額の９０パーセント以下が支払額となる商品でございます。今回、契約した保険は観覧共済や広告協賛などの収入を除いた保険対象経費が算定の対象となると聞いております。なお、保険金額につきましては現在申請中のため金額が確定しておりません。

◯大橋智洋議員　ありがとうございます。清算がまだということでありましたけれども、中止になったからといって貴重な市民の税金が無駄になってはいけないことであります。これについては確定となり次第、また確認をさせて頂きますが、一説によればですね、どれだけ返ってくるかまだわからないというような状況であるというふうにもお聞きをしております。こうした大きなイベントを行うにあたっての保険のあり方についても検証していただくように要望をさせていたきます。…（略）…

◯岩本優祐議員　…（略）…最後に、動物愛護についてお伺いします。

枚方市の猫について飼育頭数と苦情件数をお聞かせください。…（略）…

◯保健所長　次に４．動物愛護についてお答えいたします。

猫の飼育頭数について、猫は犬と異なり、登録制度がありませんので、猫の飼育頭数は把握しておりません。

猫に関する苦情については保健衛生課に寄せられる件数として年間約４００件ございます。

◯岩本優祐議員　…（略）…最後に、動物愛護について。

猫の苦情については年間４００件もあるということでした。こうした背景には、猫の飼育方法が関係すると思いますが、本市の猫の飼育に対する考え方や方向性をお聞かせください。

◯保健所長　猫を屋外に出すと、糞尿によって他の住民の方々の迷惑になるだけでなく、猫自身が感染症や交通事故の危険にさらされることになるため、猫の飼育者に対しては室内での飼育を奨めております。

◯岩本優祐議員　猫に関する問題として「捨て猫」つまり「遺棄」があると思いますが、猫の遺棄は本市でもあるのでしょうか。

また、猫以外の動物の遺棄に関してはいかがでしょうか。さらに遺棄に関する本市としての取り組みについて教えてください。

◯保健所長　猫の遺棄は本市でもあります。遺棄が疑われる場合には警察と状況を確認しております。本市は犬猫の飼養に関して動物の愛護及び管理に関する法律を所管しておりますので、犬、猫以外、鳥類、爬虫類、外来種などの動物は大阪府が所管しております。

遺棄を減らすための取り組みについては、市民に対して動物を最期まで責任をもって飼養するという終生飼養を啓発しております。今年度は小学４年生を対象に啓発パンフレットを配布いたしました。

◯岩本優祐議員　最後に要望させていただきます。

平成２４年に改正された動物愛護法上、愛護動物の遺棄は犯罪であり、罰金の対象になります。こうしたことについてチラシやポスターは作っているものの、まだまだ行政として周知しきれていないと思います。

小学４年生を対象に啓発パンフレットを配布したということでしたが、何人かの保護者に聞いてみましたが、子どものほうは認識があるものの、配られたとだけという認識であったり、保護者はまったく知らないといった形でばらつきのあるものでした。ツールはあるのですから、様々な機会をとらえて、また協力して周知していく必要があると思います。

今回、用意をしていただいたんで、私も持ってきたんですけれども。（資料を示す）小学４年生に配られたのが「ほんとうに飼えるかな？」というパンフレット。配られただけというような声もありました。あとは「犬猫を飼養している皆さん」とか「猫を室内で飼ってください」とか、いろいろ環境省であったり、枚方市であったり、いろいろな所が出しています。「飼う前も、飼ってからも考えよう」とか「宣誓！無責任飼い主０（ゼロ）宣言！！」あとはちょっと枚方市が厳しい感じですけれども「動物の遺棄・虐待は犯罪です。」ということで、こういうポスターも、これは役所の中でカラー印刷をプリンターでされているということなんですけれども、こういったツールはあるので、こういったものをしっかり活用していただきたいということでございます。

動物の遺棄を減らし、動物と共生する社会を実現するためには、動物の適正飼養、終生飼養をするという基本的な考え方を市全体、市民の中で共有する必要があると思います。市民の意識を高めるために、自治会コミュニティや教育委員会などと連携して、動物愛護事業の取り組みを進めていただきたいと要望するとともに、動物愛護については一般財源を使ってるということなんですけども、今年度ですね、設置されました動物愛護基金については寄附金を動物愛護啓発の活動にも充てていくと。地域への啓発活動や教育委員会と連携した動物愛護に関する教育についても、そういった財源を、基金を使って取り組みを進めていただくことも検討いただきたいと要望しまして、質疑を終わらせていただきます。

◯田口敬規議員　…（略）…次に３．枚方市駅高架下の安全な歩行空間の確保についてお尋ねをいたします。

枚方市駅中央口の幅広い歩行空間におきまして、昼間は円形ベンチなども設けられており、安全な歩行空間のみならず、市民が集う場にもなっており、非常に良い空間になっているものと私自身、感じております。しかしながら一方、深夜は、一般歩行者の迷惑も顧みず、スケートボードを乗り回す若者などで、昼間のこの良好な歩行空間も、夜間は無法地帯化して大きな騒音が出ているときや歩行空間の安全性確保が確保されず、危険な状況になっているなど迷惑しているとのことで、私のところへも多くの声が届けられています。

そこで１回目の質問としていたしまして、当該歩行空間における道路法としての位置付け、またこうしたスケートボード乗り回す危険行為に対して、市としてのこれまでの取り組みについてお尋ねをいたしまして、１回目の質問といたします。

◯土木部長　…（略）…続きまして、枚方市駅高架下の安全な歩行空間の確保についてお答えいたします。

ご質問の歩行空間は道路法に基づき、「枚方市駅南線」として平成６年３月１５日に道路認定し、本市が歩行者専用道路として管理しております。

こうした位置付けの下で当該歩行空間において、平成８年頃からスケートボードなどによる危険行為に対する多数の苦情や道路施設の破損など被害も出ており、平成１０年頃に集中して交通管理者の警察と連携を図り、この危険迷惑行為に対し、看板による啓発や巡回などによる指導を行ってまいりました。

◯田口敬規議員　…（略）…次に、枚方市駅高架下の安全な歩行空間の確保について２回目の質問させて頂きます。

１回目の答弁で、これまでにもスケートボードで危険行為を繰り返す方へ平成１０年頃に指導などを行っていたとのことでありますが、また再び現時点におきまして、こうした迷惑行為により困っているとの声が数多く届けられております。スケートボードで遊んでいる方と一般の歩行者と接触するなどして事故がいつ起こっても不思議ではない状況にありまして、早急に新たな対策を講じる必要があるものと感じております。

ここで２回目の質問として、こうした市民の声を受け、特に夜間において、今後、枚方市駅高架下の安全な歩行空間をどのように確保していかれるのか、お尋ねをいたします。

◯土木部長　まずは、枚方市駅中央口下の幅広い歩行空間において、安全性が確保できるようにスケートボードによるもののみならず、とりわけ深夜の危険な行為の状況把握を改めて行っていき、今後も危険行為の徹底した指導など、警察の連携を強め、取り組みを進めてまいります。

◯田口敬規議員　ありがとうございます。３回目は要望とさせていただきますが、議会でも平成１０年頃をピークに最近はあまり質問されていない項目だと思いますが、新たな課題として取り上げさせていただきましたが、ぜひ先ほど御答弁いただきましたように、まずは状況把握に努めていただきまして、行政にできることというのは限界があると思いますけれども、看板を使った注意喚起など、取り組めるところから手をつけていただきまして、関係機関と連携しながら、課題解消に努めていただきますように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

◯松岡ちひろ議員　…（略）…まず１つ目は情報公開と個人情報保護についてお伺いいたします。

１２月４日付市民安全部長名で「無線通信式防犯カメラの外部提供方法の見直しについて」という文書が配布されました。この内容は総務委員協議会での報告もなく、情報公開個人情報保護審議会会議録も現時点では開示されておらず、まったく情報がありません。なぜ見直しなのか理由をお聞かせください。…（略）…

◯市民安全部長 １．情報公開と個人情報保護についてお答えをいたします。

防犯カメラは、本市における犯罪の未然防止を目的に設置しているものでございます。犯罪発生時において、迅速に画像を提供できる体制を充実することにより、犯罪の未然防止の効果をさらに高めることを目的といたしまして、両警察につきましては夜間、休日以外におきましても、担当警察署の職員が専用パソコンを用いて直接、画像を取り出すことができるようにしたものでございます。

◯松岡ちひろ議員　それぞれの御答弁ありがとうございます。それでは順次、２回目の質問を行います。

情報公開と個人情報保護についてですが、先ほどの答弁では、今回の見直しは迅速な画像提供できる体制の充実とされましたが、現在の危機管理室は日中には迅速な対応ができていないということなのか、お尋ねをいたします。

◯市民安全部長　防犯カメラの画像提供につきましては、市民の安全安心を守るという観点から、現時点におきましても、できる限り迅速な提供に努めているところでございます。しかしながら、複数の捜査機関等から画像の提供依頼が重なった場合の専用パソコンの調整や担当部署である危機管理室の人員調整などにより、迅速な対応ができず、捜査機関等への画像の提供が翌日以降になるケースがございます。

◯松岡ちひろ議員　まず、カメラの増設を決めた時に、人員の問題はわかっていたことです。市として、防犯カメラで市民の安全を守ると判断をして、必要経費だとされたのですから、迅速に対応できる人員確保こそ必要です。本来、犯罪未然防止が目的のカメラ画像の捜査機関への提供は、必要最小限ではなくてはなりませんが、今回の変更では、捜査機関等の画像利用が増すことが予想され、事実上、無制限の提供と言えます。捜査機関からの画像利用報告書によって利用状況をチェックしているということですが、あくまでも報告書とパソコンのチェックだけだということです。

残念ながら、テレビ報道など見ていても公権力は不正をしないという確証は何もありません。必要なのは、不正を働くことができない仕組みを作ることだと思いますが、今後どのように市民のプライバシーを守ることに努めていかれるのか、市の見解をお尋ねいたします。

◯市民安全部長　枚方・交野両警察署に配置する専用パソコンの管理や当該警察署の職員による画像の取り出しにつきましては、今後も協定に基づき、両警察署に対しまして、毎月、専用パソコンの画像抽出履歴の提出を求め、画像利用報告書と照合するなど、適正な運用がなされているか市としてしっかりと確認し、適正な管理のもとで運用して参ります。

◯松岡ちひろ議員　その照合される報告書なんですけれども、報告書の内容が正しいのかどうかの判断は職員の方ができませんので、つまり画像利用は報告書さえ出れば警察署にお任せするしかないのです。

例えば、宝塚市では犯罪捜査への協力で、警察などに画像を提供する際、犯罪を計画段階で処罰する共謀罪に関する場合は、裁判所の令状がないと認めないことを定めました。生活道路などにあるカメラ画像の提供は、結局は検挙を目的にした広範なプライバシー侵害が起きているわけです。それを簡易な変更と認識され、市民にも議会にも、何も説明しないまま審議会に諮問をかけるあり方にまったく納得することができません。

本来であれば、市民意見、議会意見を聞き、その意見も持って審議会に諮問するべきです。やり直しを求めます。

次は、審査会の運営についてお尋ねいたします。

様々な審査会、審議会を傍聴させていただきますが、運営方法がそれぞれで異なっています。この審議会や審査会は各担当課が行うようになっているということですが、この運営方法は何に基づいて行われているのか、お尋ねをいたします。

◯総務部長　審議会の会議の傍聴の手続きにつきましては、枚方市審議会等の会議の公開等に関する規定により、当該審議会において定めることとしております。また同規定におきまして、審議会は会議の次第、提出資料等を傍聴者の閲覧に供するよう努めることとしているところでございます。

◯松岡ちひろ議員　同じ規定に基づいて行っているのに、それぞれ独自なのは問題ではないでしょうか。先日、傍聴した審査会では、資料には持ち帰りの有無について何も記載がありませんでした。資料を持ち帰るつもりでメモしておりましたが、終了後、事務局より式次第も含め、資料が引き上げられてしまいました。配席表もよくあるときとないときがあります。事務的なところは統一が必要です。改善を求めます。

次に、会議の公開、非公開の審議についてです。

審議会では、まずは会議を公開するのか、公開にするのかの審議が行われますが、条例では原則公開となっているので、審議となれば何を非公開にするのかという内容だけとなります。そこには当然、非公開情報は含まれるはずもありません。公開が当然だと思うのですが、非公開で行われる理由についてお尋ねをいたします。

◯総務部長　審議会の会議の公開、非公開の決定は、当該審議会の独立性、自主性を尊重する観点から、当該審議会が決定することとしており、それぞれの審議会において判断されているところでございます。なお会議を非公開とする場合におきましても、その範囲を必要最小限とするよう努めますとともに、非公開の理由を明らかにすることとしており、引き続きこうした運用に努めてまいります。

◯松岡ちひろ議員　非公開の範囲は最小限に努めなければならなのですから、つまり非公開情報がない審議を非公開でするのは、条例の趣旨に沿った運営になっていません。また驚いたのが、この審議を非公開で行った担当課は私の問い合わせに公開、非公開を決めた場は審査会ではないと発言をされました。率直に申し上げてあまりにもひどい。自主性を尊重することも大切でしょうが、一定水準は維持してください。

次に、会議録の公表についてお尋ねをいたします。

文書保存は保存期限が定められていますが、会議録の市のホームページの公表は、前出の規定で会議日から翌年度末までとなっているということです。実際には文書保存期限内で会議録は存在するのに、ホームページで会議録の公表がなければ、市民はその会議録の存在の有無判断が難しいかと思います。知る権利を保障するためにも改善が必要ではないでしょうか。

◯総務部長　現在、市ホームページへの会議録の掲載につきましても徹底するよう取り組んでいるところであり、引き続き会議録の公表に関する取り組みを推進して参ります。

◯松岡ちひろ議員　今後も推進をしていくということです。保存期限内の公表は当然だと申し上げ、次の質問に移ります。…（略）…

◯大塚光央議員　…（略）…次に公立幼稚園のあり方について。

◯学校教育部長　４．公立幼稚園のあり方についてお答えいたします。

平成２１年度に幼児教育ビジョンを策定した後、平成２７年度に子ども子育て支援法が施行され、新幼稚園教育要領を平成３０年度から実施すると文部科学省から通知がありました。さらに国において幼児教育の無償化に向けた検討が具体化するなど、幼児教育を取り巻く環境は大きく動いております。また、本市においては幼稚園の入園児の減少とともに、保育所の待機児童対策という大きい課題がございます。こうした状況を踏まえ、今後、枚方市幼児教育ビジョンの改訂を進め、それに基づき枚方市立幼稚園の運営配置実施計画の改訂を行うものでございます。

◯大塚光央議員　…（略）…最後に公立幼稚園のあり方について２回目の質問をさせていただきます。

幼児教育ビジョンの市立幼稚園の運営配置計画の改訂を理由に、待機児童対策としての市立幼稚園の活用も大きな理由のひとつになっているようですが、今回の改訂は「本市の幼児教育はこうあるべきで、そのために市立幼稚園の運営はこうします」というのが正しいあり方ではないでしょうか。「まず市の施策として待機児童対策があって、そのために市立幼稚園の役割をこう変えます」と言ってるように思えるのです。

改めて市立幼稚園の現在の評価、また課題について教育委員会としての認識をお尋ねをいたします。

◯学校教育部長 市立幼稚園の現状と評価、課題につきましては、市内には各園の教育方針に基づいた特色ある教育が行われている私立幼稚園があり、そのなかで枚方市立幼稚園では、保護者が安心して枚方市で子どもの教育をスタートさせることができるように枚方市の幼稚園教育のスタンダード、言い換えますと枚方市幼児教育ビジョンに沿った運営を行っているところでございます。

また園が毎年、実施しております保護者アンケートでは「子供が自分のペースでのびのびと過ごせる」「先生が一人ひとりの子供をしっかり見てくれている」「小学校と近く子どもが在園中も様々な体験ができる」などの声が寄せられております。しかしながら、ここ数年、新入園児が大きく減少していることが大きな課題であると認識をしております。

◯大塚光央議員　要望させていただきます。

いま部長が保護者の声を紹介されをされましたけれども、私もそこが市立幼稚園の良さだと考えています。私自身も枚方幼稚園の卒園生であり、現在、幼児教育や子育て支援をめぐる動きは策定時と比べて非常に活発で、国から２歳児の幼稚園での受け入れが示され、さらに保育所や幼稚園の無償化といった議論もあります。こうした状況の中で、入園児の減少など市立幼稚園の課題への対応、市立幼稚園での待機児童対策は喫緊の課題であり、その方策を示す枚方市幼稚園の運営配置実施計画の策定は非常に大切なことであると理解はしています。

しかし、まず枚方市の就学前の子どもたちの幼児教育をどうするのか、枚方市の幼稚園をどのように充実をさせていくのかという枚方市幼児教育ビジョンの改訂について、しっかり議論をしていただきたいと思います。文教委員協議会では、枚方市幼児教育ビジョンも、枚方市立幼稚園の民営配置実施計画も年度末までに改訂できるよう説明がありましたが、足元が固まらないまま対策だけを先行させるべきではありません。１歳から５歳までの枚方市の就学前の子どもたちに最良の幼児教育が提供され、市立幼稚園がその特色や能力を活かした幼児教育を実践されるよう、枚方市幼児教育ビジョンの改訂に取り組んでいただきたいと思いますが、枚方市立幼稚園の運営配置実施計画については慎重に検討していただくよう、強く要望しておきます。…（略）…

◯妹尾正信議員　…（略）…まず、はじめに新行政改革実施プランに係る目標効果額と公約施策の実施について伺います。 新行政改革実施プランについては、目標効果額としてプラン策定時に設定した５１億円と追加で設定した２１億円の合計７２億円を平成３１年度までの４か年の目標効果額と設定されています。まず、改めて確認しますが、こうした目標効果額は何のために使おうと考えているのかお伺いいたします。…（略）…

◯理事兼総合政策部長　１．新行政改革実施プランに係る目標効果額と公約施策の実施についてお答えをいたします。

新行政改革実施プランの効果額につきましては、魅力あるまちづくりに向けた公約施策の展開や将来にわたって質の高い公共サービスの提供を図るための既存事業の拡充などに充てる考えでございます。…（略）…

◯妹尾正信議員　それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。

新行政改革実施プランに係る目標効果額と公約施策の実施について、２回目の質問をいたします。

新行政改革実施プラン全体の目標効果額７２億円のうち、病院会計事業が３１億円を占めており、その達成の鍵がプラン全体に大きく影響するものと考えます。しかし、平成２８年度におけるひらかた病院の収支状況等を見る限り、この３１億円の達成は現実的に厳しいものであり、プラン全体の目標達成にも大きく影響を及ぼすこととなるものと思います。

新行政改革プランの効果額、公約事業や既存事業の拡充への原資として見込む以上、達成が困難であることがすでに見えている課題があるならば、この際、プランの目標額の修正あるいは実現困難な取り組みについては撤回を行うなど、現実に即した確度の高い計画へと見直すべきではないかと思いますが、見解を伺います。

◯理事兼総合政策部長　新行政改革実施プランの取り組み課題につきましては、一般会計、特別企業会計の区分ごとに設定をしており、その効果額につきましては各会計における新規拡充事業に充てることとなります。取り組み課題の中には、計画以上に進んだものもあれば、そうでないものもございますが、プラン全体としてその達成に向け、取り組んで参りたいと考えております。なお、新行政改革実施プランの改訂につきましては、社会状況の変化等を踏まえ、必要に応じ検討していくこととしております。

◯妹尾正信議員　新行政改革実施プランについて、９月に決算費用として配布された平成２８年度の取組実績では、効果額として約１９億円の実績をあげたいうことでしたが、効果額が何に使われているのかもよく分かりませんし、実際に公約施策の実施も見えてきません。

市長が就任され、概ね２年が経過するなかで、新規事業とりわけ公約に掲げた子ども医療費助成の高校世代への拡大や第２子以降の保育料無料化、中学校給食の全員喫食などについて、実行するもの、また困難なものなど、明らかにすべきであると考えますが、見解を伺います。

◯伏見隆市長　議員お示しの公約事業については、豊かで誇りある枚方の実現を目指すために着実に取り組んでいく必要があると考えております。また事業の実施に際しては、財政の健全性を損なうことがあってはならないと考えております。財源確保の見込みや収支見通し等を踏まえたなかで、市長任期残り１年半を見据え、これらの公約事業に係る私の考え方を今年度中にお示していきたいと考えております。

◯妹尾正信議員　平成２８年度の行革効果額として約１９億円の実績を上げておられます。このうち約１６億円は、一般会計での実績です。市長公約の子ども医療助成の高校生世代への拡大や第２子以降の保育料無料化だけなら、約７億円ほどの予算で実施できますので、まず実施してみるべきです。財政バランスを見て、既存事業の確認などにも行革効果額を充当したいことは理解できますが、やれることからまずやる。これが魅力発信になり、選ばれるまちに繋がると思いますので、検討していただくよう要望いたします。…（略）…

◯前田富枝議員　…（略）…御殿山駅周辺と通学路の安全対策について。…（略）…

また通学路の安全対策についてお聞きします。

ご承知の通り１０月１８日に殿山第一小学校付近の路上で、集団登校中の児童の列に車が突っ込み、児童５名を含む６名が負傷する大変痛ましい事故が発生しました。この事故が発生した道路は抜け道でなっていて、通過コースがとても多く、危険性が高いということで、これまでも地域からは安全対策を望む声が多くありました。殿山第一小学校の通学路を含む市内の通学路の安全対策については、平成２７年度に枚方市通学路交通安全プログラムが策定され、教育委員会、道路管理者そして警察が連携を図りながら取り組みを進めていただいてることは十分理解しておりますが、そのなかでこのような事故が起こってしまいました。地域では、この道路にガードレールさえ付いていれば、こんなに痛ましい事故は防げたのではないかという思いがあります。私はよく通行する道路ですので、ガードレールをつけるにはちょっと幅員が足らないと思うんですけれども、土木部の考えをお聞きします。

また、今までこの道路について通学路交通安全プログラムとして何をされてきたのか、あわせてお聞きをします。

次に、定住促進と人口誘導について。

先日、定住促進、人口誘導に係る講演会を聞かせていただき、本市が２０４０年には総人口が３４万人と、１５パーセントの人口が減少するとともに、高齢化率が４０パーセントになるといった予測が示され、私も未来の枚方市がどのようになっていくのか、改めて危機感を感じました。市長は平成２９年度市政運営方針の中で、全国的に少子高齢化が急速に進展し、人口減少が進むなか、本市が持続的に発展するためには出生率の向上や市民の定住、市外からの転入促進につながる政策を継続的に実施していかなければなりませんと述べられておられました。

それでは、この観点からこれまで市が取り組んでこられた施策を定住促進と人口誘導に区分してお示しいただきたいと思います。

次に、人材育成の基本的な考え方について。

地方分権の進展に伴って、行政が担う事務が拡大していくなかで、市民ニーズに的確に対応し、市民サービスの向上を図っていくためには、管理職の果たすべき職務、職責が増大していることと思います。そして、このような中でも管理職の皆さんはご自身の職務と向き合い、日々その職務を果たすべく尽力されていることと思います。私も日々、管理職の方々と接する中で、皆さんの熱い思いといったものを感じさせていただいてるところでございます。

一方で、近頃の管理職を見ていて思うことなのですが、できない理由を縷る々る説明されるなど、残念ながら物事に前向きに取り組む姿勢が乏しいのではないかと思われる場面に出くわすことがよくあります。確かに、限られた予算の中で、できることよりできないことの方が多くなるかもしれませんし、日々の仕事が手一杯の中で、新たな仕事をやろうということは難しいのかもしれませんけれども、そこに市民のニーズがある以上、まず何とかそれを実現できないかといったことを考えるのが職員として、ましてや管理職としての職務ではないでしょうか。

「水は低きに流れ、人は易きに流れる」と言われるように、人は安易な方を選びがちになってしまうものです。上司が検討すらせずに、できないことの理由を探すといったことをしている姿を、部下が見たらどう思うでしょうか。そのような上司の姿を見て育った職員に、物事に対して前向きに取り組む姿勢が果たして生まれるでしょうか。この間、市では人材育成基本方針のもとで、自ら学び育つことができる「自律型職員」を目指して職員研修に取り組んでこられましたが、人材育成の基本は知識を教えるだけではなくて、その知識を活用して職務に取り組む姿勢を身につけることだと思います。職員に対する前向きな姿勢は周りの職員に広く伝わって、すべての職員が自律型職員になることにもつながると考えますが、改めて本市における人材育成の基本的な考え方についてお聞きします。…（略）…

◯土木部長　…（略）…次に、通学路の安全対策についてお答えいたします。

当該道路は議員のご指摘の通り、ガードレールなどを連続的に設置するには道路の幅が狭いため困難でございます。しかしながら、安全性や効果の検証を行った上、別の視点で対策を検討してまいります。

通学路交通安全プログラムにおいて今まで行なった対策としましては、ドライバー等への注意喚起を目的に、当該道路の全区間に通学路表示であるグリーンラインと速度落とせの３か所の路面標示を平成２８年に設置しております。

◯理事兼総合政策部長　２．定住促進と人口誘導についてお答えいたします。

まず他市からの転入を促す人口誘導に係る事業としましては、昨年度から他市に住む子育て世帯が市内に住む親世帯と市内で同居や近居をするために住宅の取得又はリフォームをするための費用を一部補助する三世代家族定住促進事業を実施しております。今年度につきましては、年度当初に予定していた申請見込み数は上半期で超えたため、補正予算を組んで対応しております。また他市の方に本市の魅力を知っていただくために、住宅展示場やグランフロント大阪における移住定住イベントやインテックス大阪での大阪マラソン２０１７など、様々な場所においてＰＲブースを設置し、アンケートを行うなど積極的なＰＲを実施いたしました。また日刊紙の東京版に本市のＰＲ広告を掲載するなどの取り組みも行いました。

次に、定住促進を目的とした政策としましては、定住者のみを対象にしてということではございませんが、例えば、少子化対策を目的に通年での待機児童の解消に向けた取り組みを行っているほか、妊娠届の受付や赤ちゃんから高齢者までの健康相談等を行う「すこやか健康相談室北部リーフ」を１２月に開設、年明けの１月からはスマートフォン用アプリを活用した子育て情報等の発信を行うこととしております。

◯総務部長 ３．人材育成の基本的な考え方についてお答えいたします。

本市の人材育成の基本は、人材育成基本方針の中で自らを律するいわゆる「自律型職員」という言葉に表している通り、研修やオン・ザ・ジョブ・トレーニング等を通じ、すべての職員が自ら課題を発見し、自分自身で課題解決に取り組む、自ら学び育つことができる職員となるよう取り組んでいるところでございます。

議員お示しの職務に対する前向きな姿勢は、市民に対し、あらゆる場面で熱意や責任感として具現化するものであり、公共の利益のために勤務し、全力を挙げて職務に専念すべき行政職員にとって、身につけておくべき基本中の基本の資質であるというふうに考えております。

◯前田富枝議員　それぞれお答えいただきましてありがとうございます。では２回目の質問と要望をさせていただきます。

まず、御殿山駅周辺と通学路の安全対策について。

…（略）…また、通学路の安全対策についてなんですけれども、私は地域の方々や先生方と一緒に通学路の立ち番を行い、乗用車やトラックなどが結構なスピードを出して、多くの台数が往来する中、児童が登校していく様子を見守っています。付き添いの保護者の方々からは、二度と事故が起こらないことを願うとともに、安全で安心な通学路にしてほしいとの声をたくさんいただきました。

地域では、安全で安心して通行できる空間の確保を求める声がどんどんと大きくなりまして、１１月２９日には大森議員と同席をさせていただきまして、殿一校区コミュニティ協議会会長や殿山第一小学校のＰＴＡ会長から「通学路の安全対策を求める要望書」を市長、教育長そして枚方警察署長に提出されました。これらの要望を受けて、行政としてどのような対策を行い、また今後どのような対策を行おうとしているのか、教育委員会と土木部、それぞれにお聞きします。

◯学校教育部長　教育委員会といたしましては、通学における今回の大変痛ましい事故を重く受け止め、子供たちに同じ思いをさせることのないよう、通学路の安全対策について、より万全を期さねばならないと改めて思いを強くいたしました。

事故後、学校は保護者、地域の方々にご協力いただき、登下校時の見守りを行うとともに、ＰＴＡのご協力のもと、通学路の安全点検を実施しました。ご協力いただいております保護者や地域の方々には心より感謝をいたします。

教育委員会におきましても、当該校及び隣接の中学校には、子供たちへの心のケアのため、臨床心理士等の緊急派遣、また登下校時の見守り、ＵＲ都市機構の私有地通行の許可を得て通学路の変更等、対応して参りました。

今後も、いただきました要望書を受けまして現地確認等を行い、関係課などと連携し、子供たちの安全安心の確保に向け、できることから速やかに対策を講じて参ります。

◯土木部長　土木部の対策についてお答えいたします。

事故後、早急に対応した安全対策につきましては、ドライバーへの注意喚起を目的とした路面標示の追加や現在、設置されている道路の路側線を自動車が走行すると音が鳴り、夜間や雨天時によく見える高視認性のリブ式区画線に改良、また看板の設置や安全な歩行空間を確保するために、一部路肩の整備等を行いました。

今後の対策につきましては、枚方警察とともに市道渚中宮線と渚第１号線との交差点に横断歩道を設置するための取り組みや国土交通省が所管するＥＴＣ２．０で収集されたビッグデータを活用した通学路の安全診断等を行って参ります。

◯前田富枝議員　ありがとうございます。教育長さんね、学校内のことも大事なんですけれども、児童たちの通学路についても、もっともっと力を入れていただきたいんです。児童たちの安全は土木部だけがやるものではないです。しっかりと協力していただいて、「土木部になんでも」ちゅうたらあれですけれども、やってくれる言うて、言うてくれてはりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

では、ただいま土木部長の御答弁の中でＥＴＣ２．０で収集されたビッグデータを活用した通学路の安全診断をやっていくとおっしゃいましたが、この詳細につきまして、これは国土交通省が所管ということですので、国土交通省から本市に来ていただいている〓〓理事にお聞きをします。

◯理事　ＥＴＣ２．０のサービスでは、道路上に設置された路側機と車両に搭載された車載器との相互通信により、様々な事象をドライバーに伝え、運転支援を図ることができますと同時に、各車両の走行経路および急ハンドルや急加減速といった挙動の履歴を収集することが可能となっております。こうした情報はビックデータとして日々蓄積されているものでございます。こうしたビッグデータから例えば、本市の通学路における急ブレーキの多発箇所などの情報を抽出、また分析することで安全上の急所を特定し、効果的な安全対策につながることが期待されるものでございます。

◯前田富枝議員　ありがとうございます。ぜひともこれを使っていただいて、さらに安全対策を行っていただきたいと思います。

先ほど学校教育部長がお答えいただいたように、教育委員会のご尽力で通学路も変更していただいて、かなり安全性が高くなりました。しかし、危険箇所が解消されたわけではありません。市長をはじめ担当職員の皆様におかれましては、本当にお忙しいなか、この変更した通学路を児童たちの登校時に見守っていただき、子どもたちと一緒に歩いてくださり、通学路を変更したことによる新たな危険箇所も実際、見ていただきました。危険な現状をご理解いただけたと思っております。

地域やＰＴＡからの要望にもありましたように、児童たちの安全な通学路の確保には、やはり整備が必要なところはまだまだあります。これからも市を挙げて継続した取り組みが重要であり、児童や市民が安全に安心して暮らせるまちづくりのために、必要な予算と人員を確保していただきますよう、強く要望いたします。

次に、定住促進と人口誘導について。

先ほど、色々と取り組んでこられた政策を定住促進と人口誘導別にお示しいただきました。もちろん、こういった区別が明確に分けられるものではなくて、相互に関連するものだとは思っているんですけれども、私はあえて力の入れ具合にしっかり濃淡をつけるべきだと思っております。もっと言えば、いま枚方にお住まいの人に幸せ感を感じてもらえなければ、よそから人を呼んでくることに意味はないのではないかなとも思っております。市はどのように考えておられるのかお聞きします。

◯理事兼総合政策部長　これまで行なって参りました市民意識調査におきまして、直近の平成２７年の調査では、まちへの愛着については７８．５パーセント、定住意識については８７．１パーセントという結果となっており、この数値をいっそう高めて定住促進につなげていくことが重要だと考えております。

そのためには地域経済の活性化につながる都市基盤整備をはじめ、産業の活性化や人々の交流、にぎわいの創出、子育て環境や教育環境の充実、市民の健康増進などまちの魅力向上につながる施策を推進し、生涯にわたって安心して住み続けることができ、本市に住む方がまちへの愛着や誇りを持つことができる、住んでよかったと思っていただける施策をしっかりと進めることが必要であり、また、これらの施策を市外の方に効果的に発信していくことで、他市からの転入にもつなげていきたいと考えております。

◯前田富枝議員　ありがとうございます。長年、枚方で暮らしてこられた人を最優先にしていただければ「こんな優しい枚方市なら、ぜひ住んでみたい」ってなりますから、しっかり足元を固めた取り組みをお願いします。

次に、もう少し観点を変えてお聞きします。これも、あの時の講演でお示しのあった空き家の件についてでございますが、空き家に関しては売却や賃貸といったマーケット上に挙がらない不活性な空き家が多く増加しており、こういった空き家を今後どう活用していくかが大きなポイントになるといったような内容をお話しされておりました。

そこで現在、市は空家等対策計画の策定に取り組んでおられるところですが、いま申し上げたことについて、どのように利活用すべきと考えておられるのか、お聞きをします。

◯都市整備部長　空き家を活用するにあたりましては、所有者の意向確認が重要でございますので、現在、空き家の所有者等に対して、空き家を活用することについての意向調査を実施しております。

空き家の活用については、この意向調査をもとに地域活動や子育て支援など、公共的課題の解決等のために有効活用することについて取り組みを進め、空き家の利用希望者とのマッチングにつなげていきたいと考えております。

◯前田富枝議員　空家等を活用して公共的課題の解決に向けて取り組んでいくことはもちろんなんですけれども、ただもっと広い観点から検討できないでしょうか。例えば、不活性の空き家の所有者からすると、値段を下げて売却したいとか、安くても賃貸に出したいといった意向をお持ちの方はきっとおられると思います。

一方、結婚や出産に伴って、新たな住まいをお探しの方もおられると思います。特に、若者の夫婦であれば、一般的には所得もそないに高くはないでしょうし、比較的安価なお住まいを探しているといったことがあると思います。ここで市の出番です。この両者を市の努力によってマッチングさせることができたら、空き家対策にもなりますし、結婚支援や子育て支援にもつながり、ひいては定住促進、人口誘導対策に繋がると思うんですけれども、いかがでしょうか。

◯都市整備部長　空き家対策を定住促進や人口誘導へつなげていくことは、双方が抱える課題に対応する取り組みとして必要であると認識しております。

また、平成２８年度から２９年度にかけて実施いたしました空き家の実態調査の結果から、多くの空き家に築年数や接道条件などの課題がございますが、現在、実施している所有者への意向調査の結果も踏まえて、空き家の活用に向けた啓発の方法や相談体制の整備などについてさらに検討してまいります。

◯議員　なんか、このままではいつ具体化するかまったく見えてこないんですね。市長の１番のウリが定住促進と人口誘導なら、平成３０年度中に実績があるようにせなあきません。例えば、短期集中で期間限定を設定した特命チームを作るとか、考えてはいかがでしょうか。

ここはやっぱり市長ご自身の強い意志を庁内全体に発信していただき、強いリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

◯伏見隆市長 私としましては、この空き家対策、そもそもこの空き家が増えてくるという事態に対し、大きな危機感を持っておりますが、一方でこの定住促進、人口誘導の大きなチャンスでもあるのではないかというふうに認識するところであります。今後、空き家がさらに増加していくことを踏まえますと、この空き家をいかに有効活用していくか、これからのまちの発展にとって大きく影響していると考えております。

空き家対策につきましては議員お示しの通り、子育て支援やまた定住促進、人口誘導など本市が抱える様々な課題解決に繋がると思いますので、今後、幅広い視点を持って、しっかり施策展開を図ってまいりたいと考えます。

◯前田富枝議員　ありがとうございました。このような取り組みは、これまで市ではなかなか取り組めてこなかった領域ではないでしょうか。ぜひ、これまでの枠組みにとらわれることなく、斬新かつ柔軟な発想で、ここはひとつ一丸となって取り組んでいただきたいと思います。

人口誘導ももちろん大切なんですけれども、定住促進も本当に大事です。例えば、人が引っ越しするとき、何を優先に考えはるでしょうか。ここにお座りの理事の方々も一緒に考えてみてください。まず、最初に考えるのは仕事のことではないでしょうか。通勤の路線がどうやとか、時間はどんだけかかるんやとか、その次には、その物件は自分とこの家計で大丈夫やろか。それをクリアしてから保育所や学校、スーパーは近くにあるやろか、そういう順番を考えて引っ越しをしませんやろか。

また１００人いてたら１００通りの考えやその人がおかれている条件がそれぞれ違うと思います。様々な条件の違いに行政がすべて対応できるでしょうか。それは無理やと思います。そうではなくて、いま住んでる方々に目を向けた政策をしっかりと打ち出すべきです。

枚方市は子育て環境や教育環境、そして交通環境が整っているから、うちは引っ越しせんと枚方にずっと住んでますねんと、思っていただけるように力を注いでいただきたいと思っています。また、それが結局は人口誘導に最も効果がある取り組みになるのではないでしょうか。平成３０年度の方針を考えるにあたりまして、ぜひともご検討いただきますよう要望しておきます。

次に、人材育成の基本的な考え方について。

私としても、職務に対する前向きな姿勢っていうのは、職員としての基本であると思っておりますし、上司としては職員のそのような姿勢を見はったときに、そして特に結果を出さはったときには褒めていただきたいと思っています。職員は公務員であることから、公務員として求められる職務、職責がありますので、褒めてばっかりはいられないとは思うんですけれども、人が人を褒めるっていうのは、その人を認めたからこそできる行為だと思っています。

日本人は感情表現が控えめだと言われておりますので、何をどう褒めればいいのかよくわかんないと、部下を褒めるのが苦手やなという方もおられるかもしれませんけれども、仕事は決して一人でできるものではありません。言葉にしてこそ伝わることもあると思うので、例えば、みんなが一丸となって取り組んできた大きな事業が一区切りついたときに「ほんまようやってくれておおきにな」と伝えてくれはったら嬉しく思ってくれはるでしょうし、さらに「やったるで」という意欲も湧いてくるんじゃないでしょうか。さらに言いますと、職員の中には手際が悪く、うまく仕事が進められず、結果を出せない職員がおられた場合、このようなときにはその職員を叱りたくなると思います。しかし、うまくできなかったことを叱るのではなくて、なぜそうなったのかを一緒に考えて欲しいと思います。そうすることで意欲も湧いてくるのではないでしょうか。

これまでも、このような職務に対する前向きの姿勢については、人事評価における総合評価制度においても評価項目となっているとお聞きしておりますし、実際の評価シートをお聞きしますと、勤務姿勢としての評価項目の責任感の中の職務遂行上困難な場合であっても仕事を投げ出さずに取り組んでいる、あるいは積極性の中の困難な仕事に対しても前向きに取り組んでいるとのことが盛り込まれているということなんですけれども、この部分において高い評価がなされるよう、そのことに対するウエイトを例えば大きくしてしまうとか、職員提案制度における提案実現に対してポイントをつけるなどといった手法も考えていってはどうかと思いますので、今後の評価のあり方を考える際には、ぜひともご検討いただきたいと思います。

あわせて人材育成基本方針のもとで自ら課題を発見し、自分自身で課題解決に向けて取り組める自立型職員を目指して進められていますが、自律型職員は人材育成における第一段階であって、決してそこに止まるのではなくって、相乗効果としての職員の意識改革が促進され、互いが刺激しあって、育っていく組織風土の醸成に向けて、組織のパフォーマンスの向上が図れるような次の一手を考えていただきますよう要望しておきます…（略）…

◯上野尚子議員　…（略）…４．投票環境向上に向けた取り組みについて。

１０月２２日執行の衆議院選挙において、台風の影響もあったとは思いますが、全国では期日前投票者数が前回の２６年に行われた衆議院選挙より１．５倍増の投票者数でありました。市民の方から長時間待ったこと、また車椅子の方が雨の中、傘を差しながら順番を待っている姿は気の毒だったとお聞きしました。実際、市内の期日前投票所の状況は、最終日は特に混雑し、市役所での期日前投票は約１時間待ちの状況が数時間続いたと聞いております。

そこで枚方市の期日前投票者数並びに投票所についての状況をお聞きします。また２８年執行の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳に引き上げられたことで、若年層が投票しやすい場所として枚方市内の関西外国語大学で期日前投票所を開設されましたが、今回の衆議院選挙の結果についても合わせてお聞きします。

５．少子化対策及び子育て支援策について。

１１月の総務委員協議会において、庁内委員会で検討を進めている定住促進、人口誘導に向けた取り組みについての報告がなされており、その資料において、本市においては合計特殊出生率が横ばい、未婚率が高いというデータが示されていました。大正大学客員教授の河合雅司氏は著書「未来の年表　人口減少日本でこれから起きること」の中で、「…（略）…」。そこで、まず若者が結婚したい時に結婚できるための支援、婚活支援や結婚支援の必要性をこれまでからも申し上げてきており、今回、市が示されているデータからもその必要性が明らかになっていると思いますが、現在の取り組み状況をお伺いして、これで１回目の質問を終わります。

◯総務部長 ４．投票環境向上に向けた取り組みについてお答えいたします。

本年１０月２２日執行の衆議院議員総選挙の期日前投票では、１１日間で６万１８１３人の方が投票され、本市におきましても前回の衆議院議員総選挙に比べ、全国並みの５割増しの投票者数を記録いたしました。現在、５か所の期日前投票所を開設しておりますが、本庁別館５階の投票所はじめ、関西外国語大学を除きます津田支所、北部支所、南部生涯学習市民センターの３か所におきましても混雑が激しく、有権者の皆様には長い時には４０分以上もお待たせするなど、ご不便をおかけしたところでございます。誠に申し訳ございませんでした。

関西外国語大学におきましては、２日間開設をいたしまして、総投票者数は２２８人でございました。昨年の参議院議員選挙より、総投票者数は４８人増加をいたしましたが、２２歳未満の投票数は１８人と減少している状況でございます。

◯佐藤理事兼総合政策部長 ５．少子化対策及び子育て支援策についてお答えをいたします。

婚活や結婚支援の一環として、今年度から結婚に伴い新たに生活を始める夫婦を対象に、住居費用や引っ越し費用を補助する結婚新生活支援補助金事業を開始したほか、今年の７月からは交野市と連携し、両市のゆるキャラをデザインしたオリジナルの婚姻届を配布しております。また商店街として独自に婚活に取り組む事例もあり、商店街活性化の取り組みの一つとして支援を行っております。

◯上野尚子議員　…（略）…４．投票環境向上に向けた取り組みについて。

今回、投票日当日に台風が直撃する予報があったことなどから、期日前投票に集中したと考えられるものの、近年、期日前投票者は増加傾向にあります。枚方市の現状の期日前投票所では、今後、今回と同様の混雑状況が起こりうることも考えられます。高齢者人口が増加するなか、庁舎５階に設置している投票所は有権者にとって投票しやすい環境とは言えないと思います。

ほかの期日前投票所も含め、今後の対応についてどのように考えておられるのかお聞きします。また、関西外国語大学については、若年層の投票者数が減少していますが、今後も継続して行なっていくのかお聞きします。

◯総務部長　期日前投票所につきましては、今回の教訓を踏まえ、より利便性の高い場所への移設、またショッピングセンターなど商業施設を活用した増設にも積極的に取り組み、有権者が投票しやすい環境の整備に引き続き努めて参ります。

また、大学構内での設置につきましては、若年層の投票環境を整える観点から始めたものではございますが、投票期間が短く、市内有権者も少ないことなどから、投票率の向上に繋がっていないものとも考えており、一定期間開設のできる、さらに利便性の高い施設への移転を検討しているところでございます。

◯上野尚子議員　有権者の中には政治や選挙に関心があっても、便利な場所がないことから投票に至らなかったというケースが多々あると考えられますし、ニュースで商業施設での期日前投票の光景を見られた方が「利便性の良い商業施設なら雨にも濡れない」「ぜひとも枚方市でも実現してほしい」と要望いただいております。ぜひとも見直しや新たな設置に向け、検討を進めてください。

例えば、市役所本庁の５階ではなく、市民会館の１階に設置するとか、また多数の人が集まる中央図書館や親子連れや若者が多く訪れるのくずはモールなどの商業施設に期日前投票所を設置することで、若年層に選挙を見せることもでき、政治に関心を与える動機付けの機会にもなると思います。多くの人の目に触れるこのような期日前投票所の設置は、投票率の向上を図る有効な方策であると考えますので、取り組みをできるだけ早く進めていただくよう、強く要望いたします。

それでは、最後の少子化対策及び子育て支援策について。

市が示されているデータでは未婚率が上がっています。市は本気で取り組まなくてはいけないんじゃないかと思っております。大阪府はポータルサイト「婚活子育て応援サイト『ふぁみなび』」を開設。また「おおさか結婚応援カード事業『おおさか結婚 縁ジョイパス』」や婚活事業も実施されています。こういった情報を活用、発信していくこともできます。しっかりと取り組んでいただきたいと要望しておきます。

さて、婚活事業などの取り組みにより、結婚する人を増やすと、次にきめ細やかな子育て支援が必要です。これまで私は子育て支援の充実の一つとして新生児聴覚検査の費用助成や子育てアプリの実現を訴えてまいりました。まず、新生児聴覚検査の費用助成については、平成２９年６月議会において質問した際、大阪府等の体制整備状況を見ながら、本市での取り組みについて検討するとのことでしたが、その後の状況についてお伺いします。

また子育てアプリについて現在の状況、今後の見通しをお聞かせください。

◯保健所長　新生児聴覚検査についてお答えいたします。

大阪府は全ての新生児を対象に新生児聴覚検査を実施し、聴覚障害への早期発見、早期対応を図るため国の補助金事業である新生児聴覚検査推進体制整備事業に取り組んでいます。この事業の１つとして、大阪府は医療、保険、福祉、療育の各分野の構成員からなる新生児聴覚検査関係機関連携会議を設置し、今後は府内における事業実施のための手引書を作成する予定となっています。

本市においても、これからも保護者に対し様々な方法で検査の周知を図るとともに、今後、この手引書を活用して医療機関等から保護者に対し検査を促していただくなど、先天性の聴覚障害の発見に向け、引き続き検討してまいります。

◯子ども青少年部長　スマートフォン用アプリを活用した情報発信「スマイル★ひらかたっ子」は平成３０年１月４日から配信を開始いたします。このアプリでは、登録した生年月日により予防接種のスケジュールが自動で作成され、急な発熱などによる予定変更にも対応できます。また子供の年齢や居住地域に応じた子育てイベント情報や健康診査の情報などがタイムリーに届くほか、保育施設や公園、図書館などの検索もできます。さらにお子様の身長や体重を入力すると成長がグラフで表示される機能もあり、子育て世代が気軽に利用できるものとなっております。

◯上野尚子議員　新生児聴覚検査費用の助成を行うことで、子育て世代の経済的負担は軽減し、現在、約8割の新生児が受診しているところ、すべての新生児が新生児聴覚検査を受けることが可能となります。この財源は地方交付税措置となっています。ぜひ新生児聴覚検査費用の助成を実現していただくよう強く要望します。また、いよいよ配信が始まるスマイル★ひらかたっ子。大変嬉しく思っております。多くの人に利用していただけるよう、さらに９月議会でも要望しておりますいろいろなアプリを引き出せる統合した公式アプリの実現をよろしくお願いします。

続いて、人口減少に歯止めをかけ出生率の向上につなげるには、２人目、３人目を安心して産み育てるための多子世帯支援が必要だと考えます。多子世帯支援で言うと、多胎児支援や保育料の多子軽減が行われていますが、先ほど紹介した河合氏は「…（略）…」と言ったインパクトのある少子化対策を提案されています。市としては、ここまで望めないにしても、それぐらいインパクトのある思い切った政策を展開していくことが必要と考えますが、例えば、医療費助成の観点で検討を行えないのか見解をお伺いします。

◯健康部長　子ども医療費助成における多子世帯への支援につきましては、子どもを産み育てていける環境づくりが重要であると考えています。そうした観点から、子ども医療費助成制度の中でどのような助成を行うことができるか、長期的な財政見通しを踏まえ、効果や手法を検討しているところでございます。

◯上野議員 この間、１２人目の赤ちゃんを出産し京都市長より祝福を受けた女性「子供たちが笑ったり喜んだりしてくれるのが楽しい」「教育費の無償化の議論があるが子供の数も考慮してもらえれば」と話されていました。埼玉県では子供が３人以上もしくは３人目を希望している世帯の中古住宅の取得やリフォームに最大５０万円を補助したり、大阪府池田市では３人目からの赤ちゃん誕生でダイハツ車無償貸与、さらに５万円の定期預金通帳を贈呈など、様々な形で多子世帯を応援しておられます。

枚方市でも経済的な問題で、２人目、３人目を設けることをためらう世帯に対し「市が応援するので安心して子育てを」と言える施策をぜひとも実現して欲しいと強く要望して私の質問終わります。

◯堤幸子議員　…（略）…市立幼稚園のあり方についてお伺いします。

幼児教育ビジョン及び市立幼稚園の運営配置実施計画を改訂されるということですが、前回は公立幼稚園の配置、廃園計画を作るためだけに必要だったのではないかと感じていました。今回は計画にもない小規模保育の実施が先行され、後づけでの改訂のように思います。

今回は待機児解消対策の小規模保育所の受け皿とされていくためだけのものとならないよう、丁寧に議論し、市民の皆さんにその過程を説明できるようにしていただきたいと思いますが、幼児教育ビジョン及び市立幼稚園の運営等実施計画の改訂について、今後どのような手順で進められるのかお伺いします。

◯学校教育部長 １．市立幼稚園のあり方についてお答えをいたします。

幼児教育ビジョンの改訂につきましては１１月２２日の文教委員協議会でお示しをするとともに、保護者アンケートを実施しながら、庁内委員会にて改訂作業を進めているところでございます。今後、有識者からの意見をお聞きした上で、幼児教育ビジョンの改訂を進めそれに基づき市立幼稚園の運営配置実施計画について改訂する予定でございます。

◯堤幸子議員　…（略）…１．市立幼稚園のあり方について質問させていただきます。

庁内委員会で話し合われ、有識者から意見を聞くということですが、枚方の幼児教育の要となるビジョンですので、本来なら審議会など立ち上げて検討するべきだと申し上げておきます。幼児教育ビジョンの改訂を今年度中に行い、それに基づいて市立幼稚園の運営配置実施計画について改訂されるということですが、実施されたアンケートにはどのようなご意見があったのかお伺いします。

◯学校教育部長　保護者アンケートは在園児及び２、３歳の幼児教育教室の全保護者を対象に実施をしましたが、預かり保育、幼児教育教室などの子育て支援策の充実を求める声が多くございました。また、公立幼稚園の保育の良さを知ってもらいたいなど現在の公立幼稚園の保育内容を評価する意見も寄せられております。

◯堤幸子議員　幼稚園に子供を通わせている保護者の方は、これまで保育料の安さというものもあったと思いますが、保育料が改定された後も枚方市の幼稚園を選んでいただいているわけです。私も幼稚園に通わせている保護者の方や就学前で公立の幼稚園に通わせたいと思っている方とお話しをさせていただきましたが「少し発達に心配があるので公立の幼稚園にした」「海外から日本に戻ってきて言葉や生活習慣など心配で小学校と連携している公立幼稚園を選んだ」など、様々なご意見をいただきました。

また、先日の総合教育会議でも教育委員の方から「ふれあいを大切にしている親もいる」「３歳から集団に入れるのはどうかと考える親もいる」「残していくのに必要なのではないか」とのご意見もありました。地域とのつながりや小学校との連携等、公立の果たす役割は他にも様々あると思いますが、伏見市長は公立幼稚園の果たす役割について、どのようにお考えでしょうかお伺いします。

◯伏見隆市長　幼児教育ビジョン及び私立幼稚園の運営配置実施計画の改定を検討する中で、私立幼稚園の役割について考えて参ります。

◯堤幸子議員　ちょっと答弁期待してたんですけれども、あのいただいた答弁より、少し市長のお考え入れていただけるかなと思って期待をしてたんですけど、いま市長は今どう考えているのかお伺いしたかったんですね。今の御答弁を公立幼稚園に通わせている保護者の方が聞いたらどう感じるでしょうか。本当に寂しく感じるのではないでしょうか。

４歳からはほとんどの幼児が保育所や幼稚園での集団生活を送っています。そのなかで３歳までには発見されに使った軽度の発達上の問題や集団に馴染めないなどの問題も明らかになることもあります。公立幼稚園は集団に馴染めない子どもや育てにくさを感じている保護者への支援を早期に始めて、小学校につないでいくといった大きな役割を持っています。待機児童対策のためにだけ利用するのではなく、大切な幼児期の人格形成の場である幼稚園の核となる公立幼稚園の役割をしっかりと認識していただきたいし、これ以上の廃園を行うべきではないと改めて申し上げます。…（略）…

◯漆原周義議員　…（略）…次に、教科書採択についてお伺いいたします。

本市の児童生徒が使用する教科書は、どのようなシステムで採択されてるのでしょうかお伺いいたします。

最後に、子ども医療費助成対象年齢の引き上げについてお伺いいたします。

子ども医療費助成の１８歳までの拡大については、すべての子どもを対象として実施することは財源的に困難な状況であると伺っておりますが、市長の公約事業である子ども医療費助成の高校生までの拡大についての進捗状況がまったく市民には見えない状況ではないかと感じます。

この市長の公約は、現役世代の保護者の負担軽減を考えてのことだと思いますけれども、枚方市の人口減少に歯止めをかけるためにも、さらなる少子化対策として策を講じる必要があると考えます。少子化は経済的な負担が大きな要因として考えられ、子供が２人いれば費用は２倍に、３人いれば単純に３倍になります。複数の子どもがいる多子世帯に支援を行うことで、世帯における負担軽減につながり、市長が考えられる子育て世代への支援にもなるのではないかと思います。このような施策は枚方市が魅力あるまちとして選ばれることにつながるのではないでしょうか。

市長は保育料の第２子以降の無償化も主張されていますが、子ども医療費助成においても、多子世帯への支援策として、例えば、第１子であれば１５歳まで、第２子であれば１６歳まで、第３子であれば１８歳までといったように段階的に対処することにより、費用も軽減できて、実施できるんではないかと考えますが、見解を求めます。…（略）…

◯学校教育部長　続きまして２．教科書採択についてお答えをいたします。

本市の児童生徒が使用する教科書につきましては、法規法令に則り、教育委員会が採択権者の権限と責任において適正かつ公正に採択を行っております。

本市における教科書採択の流れといたしましては、枚方市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会規則に基づきまして、保護者代表を含む選定委員会が教育委員会から諮問を受け、教科ごとに設置する調査員からの調査報告に基づき、教科書の研究結果を取りまとめ、教育委員会に答申を行います。また本市の教科書センターである教育文化センターにおいて、今年度は６月８日から７月１日まで法定展示及び法定外展示を行い、市民の方々が実際に使用する教科書を手に取って見ていただける機会を設けるとともに、アンケートにもご記入をいただいております。選定委員会からの答申や市民の方々にご記入いただいたアンケート、各学校から提出される意見書を参考に教育委員会定例会議におきまして教科ごとに総合的に判断し、本市の児童生徒にとって最もふさわしい教科書が採択されます。…（略）…

◯健康部長 ５．子ども医療費助成対象年齢の段階的な引き上げについてお答えいたします。

議員お示しの多子世帯への支援策につきましては、現在の子ども医療費助成システムでは、対象者を世帯単位で管理しておらず、助成対象者が第１子なのか第２子なのか把握できないため、システムの大幅な改修が必要となることや医療証の発送に多くの費用が発生するなどの課題があると考えております。しかし子どもを産み育てる環境づくりとして、多子世帯への支援は重要と考えており、現在、具体的な手法を検討しているところでございます。

◯漆原周義議員　…（略）…それでは、続きまして教科書採択について２回目の質問をさせていただきます。

◯学校教育部長　今回の小学校教科書特別の教科道徳の採択におきまして、処分を受けた教職員は選定委員や調査員に含まれておりません。本市におきましては今回の採択に限らず、選定委員や調査員には契約書において教科用図書の採択に直接の利害関係を有するものでないことを確認することで、教科書採択における公正確保に努めております。

◯漆原周義議員　ただし、処分を受けた方がね、調査委員や選定委員に選ばれた方に対して影響力がまったくなかったとは言えないかもわかりません。少なからずとも何らかの、それこそ忖度というものがひょっとしたら働いたかもわかりません。

今後、こういったことのないようにしていかなければいけないというふうな思いを持ってますし、それは教育委員会としても同じ思いだというふうに思いますけれども、本市に限らず、全国的に見ても多くの教職員が金品等を受け取ったことで処分を受けたようですけれども、今年度採択を行った小学校教科書特別の教科「道徳」において本市で採択された教科書発行者は現金の受け渡しを行った教科書会社の中には含まれていなかったのでしょうか。

◯学校教育部長　文部科学省からの通知によりますと「公正取引委員会から金品を渡していた等」と公表されている教科書発行者９者すべてが「警告を受けた」とあり、本市が採択した教科書発行者も含まれております。

◯漆原周義議員　私は受け取った側だけではなくて、渡した側の教科書会社も処分を受けるべきだと考えております。もらう側、渡す側があがって不適切な行為が成立してしまう。そういう観点からも、教職員は、枚方におきましては枚方市の教職員だけが処分を受けた、それだけで終わったということは非常に不公平感が生じてるんではないかなというふうに思います。

先ほど教科書採択において不正が発覚した教科書発行者は公正取引委員会から警告を受けたとありましたけれども、文部科学省からは教科書発行者に対し、指示などはなかったんでしょうか。

また今後、教科書採択に関わり、同じような不正があった場合、文部科学省としてはどう対応することになっているんでしょうか。その点も文部科学省に教育委員会は確認していますか。

また教育委員会としては今後そのような事例が発生した場合、どう対応されるのか、その点をお伺いしたいと思います。

◯学校教育部長　文部科学省に確認をしましたところ、今回の事案を受け、教科書発行者に対して教科書採択の公正確保のため、教科書発行者行動規範等の遵守の徹底を指導したこと、また今後、教科書採択において不公正な事案が発生した場合は、教科用図書検定規則実施細則に基づき、検定手続きの一時停止や検定審査不合格も含め、厳しい処分も考えているとの見解でございました。

本市におきましても、教科書採択における選定委員や調査員の選出をより厳正に行うとともに、教職員に対しましても教科書採択の公正確保について引き続き周知、徹底を図ってまいります。

また、教科書採択において、直接の利害関係を有する者の不公正な行為があったと認められた場合は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則が一部改正され、同一の教科書を採択しなければならない期間の途中であっても採択権者の判断により、採択している教科書とは異なる教科書を採択することが可能となりました。

また教科書発行者に対しては、文部科学省による厳格な対応がなされると考えております。本市としましては法規、法令に則り、教育委員会の採択権者としての権限と責任において、綿密な調査研究に基づき、公正かつ適正な採択を行って参ります。

◯漆原周義議員　文部科学省からも一定の指示や法律の改正をしたと確認されたようですけれども、私は本市の児童生徒が使用する教科書の採択において、疑念を生じさせる不公正は絶対に許されることではないと考えております。来年度は中学校教科書特別の教科「道徳」の採択が控えてると聞いております。本市における教科書採択がこれまで以上に適正かつ公正に実施されることを要望いたし要望いたします。…（略）…

◯漆原周義議員　…（略）…それでは最後に、子ども医療費助成対象年齢の段階的な引き上げについて質問をさせていただきます。

今回の私の提案は、財源的にも費用をかけないで拡大ができないかと考えて質問をさせていただきました。しかしながら課題があるとの答弁でした。

では、これまで財源の確保、確保と言われてきておりますけれども、そのなかでも少しでも財源が確保できているのなら、段階的に拡大できるのではないかと。例えば１８歳までの対象年齢を引き上げるとすれば、毎年財源が新たに２億円以上必要であると。単純にいきますと、７０００万の目処が付いたら１６歳までなら引き上げることは可能だと、こういうふうに考えられますけれども、市長はあくまでも１８歳という年齢にこだわっておられるのか、１８歳まですべての子どもが対象にできる財源確保されない限り、引き上げについて実施しようとしないというお考えなのか、それともできた分だけでも実施していこうというお考えなのか、その点についてお尋ねしたいと思います。

◯伏見隆市長　子育てにかかる経済的な負担は少子化の要因の一つであると認識しておりまして、多子世帯への支援の強化は有効な施策であると同時に、１８歳までの医療費助成の対象年齢の拡大についても必要な施策であると考えることから、引き続き財源の確保に努めて参りたいと考えております。

財源の確保ができた部分から段階的に年齢拡大をしていくという手法につきましては、段階ごとにイニシャルコストがかかるなど、様々な課題があることから他の施策も含め、限られた財源の中で優先順位をつけて判断して参ります。

◯漆原周義議員　この子ども医療費の問題は市長の公約ですんで、政治的な判断が必要だというふうに思います。しないなら公約を撤回すると、これはもう政治家としてのけじめだというふうに思いますし、進めるなら少しでも前に進んでるという、そういったいま決断がなされるべき、そういった時期に来てるというふうに思います。

段階ごとにイニシャルコストがかかるなど様々な課題があるということなんですが、保育料の第２子以降の無償化、これは把握できるけれども、子ども医療費については第２子か第３子か把握できない。こういうことなんですね。今の答弁を聞いてると。私からすれば、どちらも同じやないんかなと。なぜ保育料の第２子以降の分については把握できて、子ども医療費の分についてはイニシャルコストがかかる、課題がある、なかなか把握できないとそういうふうに答弁されてるのか、その点はちょっと納得いかない点もございます。

以前にですね、私学の中学校、高校の私学連盟の方から陳情を受けて、１０年ほど前ですかね、その中で意見交換をさせていただきました。ある有名私学の理事長さんから授業料の応能負担についての意見を求められて、私なりの考えを述べさせていただきました。その方は授業料を応能負担、すなわち所得に応じて授業料いくらいくらって設定する考え、私たちはそれはむちゃくちゃじゃないですか、そんなことしたら経済混乱するし、例えばですね、こんなボールペン、商品価値としては１００円だと。そやけど、あなた所得が高いからあなたには１０００円です。かたやこの方には５０円です。こういった経済になってしまえば、所得の高い方はみんな日本から出て行きます。あくまでも商品ていうのは普遍の価値なんで、行政の裁量でそういったものは軽減していくという、そういう措置をすべきであります。所得というのは、所得税とか、固定資産税とか、そういったもので、ある一定の調整がされておりますので、そういった授業料とか、そういう応能負担という考え方は今の現代社会においてふさわしくない考え方ではないかというふうに考えてます。すなわち、やはり行政裁量でやっていかなければいけない。それが何なのかということを今考えてもらわなければいけないというふうに思います。民間の塾でも兄弟で通っておられる世帯につきましては、１人目の方は通常の料金、２人目は半額、３人目以降は無料と、こういった工夫されて生徒さんの確保や保護者の負担軽減を行っておられるわけであります。

定住促進とか人口誘導と言われますけれども、魅力がないまちには人は集まりません。労力を惜しんでは魅力は生まれません。先ほども言いましたように、やはり枚方市として他市にない施策を打ち出す、考え方を打ち出す。そのためには労力は惜しまない。

将来的なことを見据えて、今つぎ込むお金はつぎ込む。イニシャルコストがかかるというふうにおっしゃっておられましたけれども、システムを１回きちんと作れば、それは今後も繋がる財産となりうるわけだというふうに思いますので、段階ごとにイニシャルコストがかかるなどといった課題があるというのは、行政として、ちょっと責任放棄につながっているんじゃないかとそう感じました。ですから、市長は政治家として、いま決断の時期が迫っているという意識を持っていただいて、この子ども医療費の問題につきましても前に進めるのか、停滞したまま止まっておくのか、停滞して止まるならば公約としての市長の公約を市民の皆さん方に撤回するという発言がなされるべきであろうというふうに考えております。今年度中に色々とは結論を出されるということですので、期待して待っております。…（略）…

◯木村亮太議員　…（略）…次に、定住人口増加策についてお伺いをいたします。

これまで総合戦略におけるより有効的な評価指標の設定と人口減少の歯止めをかけるための施策の必要性を申し上げておりましたが、１２月１日に行われた総合政策部主催の定住促進、人口誘導に向けた講演会の内容を伺った中でも、本市は配偶者がいる労働力率が低く、それが経済的負担に繋がり、２人目、３人目を出産するという環境の醸成につながっていない可能性があるという仮説が印象的でした。

この仮説に沿うと、女性が働くことと子育てを両立させる場をさらに作っていくことが重要であると考えております。他市では、母親が子供のそばで働ける保育園でもなく在宅でもない新しい働く場というものを作り、仕事をしながらその場で子どもを預け、様子を見られるという企業を誘致している自治体があります。まず枚方市において、現在は働いていないが可能であれば働きたいという方の人数やバリアについてお伺いをいたします。

また先ほど示したような企業の誘致に係る市の見解も、合わせてお伺いします。

４．教師の多忙化と部活動のあり方についてです。

教職員の長時間勤務については、平成２８年度実施された教員勤務実態調査の速報値の公表や８月２０日に中央教育審議会特別部会からの緊急提言が出されるなど、報道などでも数多く取り上げられております。枚方市では本年の６月に出退勤システムの改修をし、教職員の勤務状況をより正確に把握できるようになったと伺っております。そこで、このシステムを活用して把握された枚方市立小中学校の教職員の時間外勤務の状況についてまずお伺いをいたします。…（略）…

次に、市の広報のあり方についてお伺いします。

市の施策やイベントのＰＲなどについては、広報ひらかたやホームページへの掲載のほか、チラシや冊子などの広報物を各課が作成しているとのことですが、それらを拝見してみますと、いかにも行政が作ったデザインで、内容も伝わりにくいものが多く見受けられます。広報物の制作には当然ながら時間と費用がかかっており、それに適うものでなければならないと思います。内容が伝わる効果的な広報物とするためには、情報発信に関する全庁的なスキルアップが必要であると考えますが、そのような取り組みを行っているのかお伺いをいたします。…（略）…

◯理事兼総合政策部長　３．定住人口増加策についてお答えいたします。

平成２４年度の就業構造基本調査によりますと、本市の女性の生産年齢人口における無業者５万５８００人のうち、就業希望者は２万２００人で、割合としましては３６．２パーセントという数値となっておりまして、全国平均の４０．２パーセントと比較すると４．０ポイント低い状況であり、数値からは就業希望者の割合は高いとは言えない状況でございます。

女性の就業率の向上に向けましては、議員お示しの企業誘致という方策もございますが、就労支援や子育て支援あるいは空き家対策など多角的な観点から、より効果的な方策を検討していく必要があると考えております。

◯学校教育部長 　４．教師の多忙化と部活動のあり方についてお答えをいたします。

本市の教諭の時間外勤務時間の平均は９月の１か月間で見てみますと、小学校で約４４時間、中学校で約６９時間となっております。また時間外勤務が６０時間以上の教諭の全体に占める割合は小学校で約４０パーセント、中学校で約５７パーセントでございます。８０時間以上では、小学校で約１２．５パーセント、中学校で約３７．５パーセントとなっております。

◯市長公室長　５．市の広報のあり方についてお答えいたします。

全庁的な情報発信の基本となる考え方などの研修を行っているところでございます。また広報課では、庁内で頼れる広報課を目指し、各課からの情報発信に関する個別相談に応じており、今年度はチラシの作り方や効果的なＰＲ方法などについて、現時点で１５件の相談に対応しております。

◯木村亮太議員　…（略）…次に、定住人口増加策についてです。

本市における女性の無業者のうち就業希望者の割合は全国的に低いということではありましたが、それでも仕事についておられない女性の中で就業を希望されている方は約２万人いるということです。

そして大型商業施設が近くにできた小学校の留守家庭児童会室の入室が一気に増えたというような話も聞いておりまして、働く場所があれば、その分働く女性のは増えるのだと思います。２万人もいることを考えると、まだまだ雇用創出していく必要があると思いますので、雇用の創出に向けて、先ほど申し上げた企業誘致も含めて、早急に取り組んでいただきたいと要望しておきます。

また、国においても少子化対策というのが積極的に推進されておりまして、内閣府の平成３０年度の概算要求予算の概算要求書には、結婚支援や婚活支援について地域少子化対策重点推進交付金という比較的補助率の高いメニューが示されております。

市がまとめられた仕様においても、分析内容を踏まえた今後の政策の方向性の中で、結婚支援が示されておりますし、ぜひこのような補助金を活用して取り組むべきであると考えますが、市の見解を伺います。

◯理事兼総合政策部長　出生数の向上につなげていくためには、結婚支援や安心して出産するための仕組みづくり、地域で子育てを支える環境整備などを総合的に展開していくことが重要であり、これまでの取り組みとしましては、国の補助金を活用した結婚新生活支援補助金事業を今年度から実施しております。補助金を活用した更なる取組につきましては、行政による支援のあり方などを検討した上で効果的な手法を検討してまいります。

◯木村亮太議員　少子化対策については何が有効で、何が効果的かということについて、国にもどの市町村も、手探り状態であると思います。だからこそ、こうやってパイロット事業的に国の補助を使って有利なメニューというのもあると思います。ですので、タイミングを逃さず、やらざるリスクっていうもの意識していただいて、スピード感をもって取り組んでいただくようお願いをしておきます。

次に、定住人口を増やしていく中では住宅政策にも取り組んで行かなければなりません。本市においても人口減少が進むと予想されているなかで、空き家を活用して定住人口の増加に向けた取り組みが有効ではないかと考えております。

近年、駅周辺など利便性の高い地域にマンションの建設が行われた場合には、居住者の約半分は市内からの移転であるというような分析もいただいております。おそらく、駅からちょっと離れた山手の住宅街に住むシニアの方々が、子供がいなくなって、広くなって、また移動にも車が必要な家から駅前のマンションに引っ越されてきているという方も含まれているのだと思いますが、その分、山手の住宅で空き家が発生する可能性があります。

そこで、マンション事業者にマンション販売とあわせて、居住されていた住宅の売却を担っていただくなど、空き家防止に向けて事業者と連携して取り組んでいくことが有効であると考えておりますが、市としてどのような考えなのかお伺いいたします。

◯都市整備部長　マンション事業者は、マンション販売とあわせて購入される方が、これまで共有されていた住宅の売却に向けた仲介も行っていただいていると考えております。しかし、売却等の意向がない方や民間流通されても買い手が見つからない場合は空き家になっていくことも考えられます。そのため、利便性の高い地域でのマンション販売などの際に、空き家の相談窓口、紹介等を盛り込んだ情報提供資料を配布していただくなど事業者との連携について検討してまいります。

◯木村亮太議員　空き家については、どうしても駅前にマンションができればそこに集約していくという流れが出てくると思いますけれども、駅から少し離れたところでも、子育て世帯であれば広い部屋というか、広い家の方が良かったりすることもあると思います。しっかりと循環するような仕組みを作っていっていただきたいと要望しておきます。

次に、教師の多忙化と部活動のあり方についてですが、出退勤システムを活用して把握した勤務状況によりますと、中学校で３７．５パーセントが時間外勤務８０時間以上ということですが、教育委員会として教員の長時間勤務や多忙化を解消するためにどのようなことに取り組まれているのかお伺いいたします。

◯学校教育部長　教育委員会としましては、各校長に自校の教職員の勤務状況に関する資料を提示し、状況を共有するとともに、勤務状況の把握が業務改善の第一歩であることを説明しております。加えて、教頭対象に業務改善研修を実施し、各校において会議の効率化や書類や教材の整理など、実態に即して業務改善の取り組みを進めているところでございます。

また、教職員の長時間勤務の一因とも言われている教育委員会等からの調査事務について、学校教育部内全体で見直しに取り組んでいるところでございます。今年度の新たな事業として、文部科学省より学校現場における業務改善加速事業を受託し、楠葉中学校区をモデル地域とし、業務改善研修の実施、先進地域視察、業務改善アシスタントの配置、ノー会議デーの設定、ペーパーレス会議の導入、部活動の休養日の設定など教職員の長時間勤務の解消を図るため、研究と実践を進めております。

◯木村亮太議員　楠葉中学校区がモデル地域ということで、いろいろ業務効率化に取り組んでいるということですね。こういった取り組みはぜひ進めていただいて、効果のあるものについては全小中学校に広げていただきたいと思います。

一方で、小学校に比べて中学校の勤務時間が長くなっている原因としてはクラブ活動が挙げられます。平日の放課後や土日の部活動というのは、生徒にも教員にも大きな負担がかかっているのではないかと思います。部活動は自主的な活動であり、国が休養日の設定について議論をされておりますが、枚方市は休養日の設定についてどのように考えていくのか見解を伺います。

◯学校教育部長　４月の校長会で、適切な練習時間や休養日の設定を指示しております。また今後、文部科学省が平成２９年度末に策定を予定しております運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを踏まえ、休養日の設定を含めた市独自のガイドラインを作成し、各学校に対して本市における部活動のあり方を示していく予定でございます。

◯木村亮太議員　部活動につきましては、負担軽減のために部活動指導協力者派遣事業というのも実施されていると思いますが、こちらの部活動指導協力者派遣事業というのは、あくまでも協力者でありまして、外部指導員が単独での指導や引率などができない状態と聞いておりますが、単独での指導や引率ができる部活動指導員を導入すれば、生徒の部活動時間を確保しつつ、教員の業務改善に繋がると思いますが、枚方市は導入を検討されているのかお伺いいたします。

◯学校教育部長　文部科学省のガイドラインでは、部活動指導員の活用に関する留意事項についても検討されており、この動向も注視しつつ、本市としましても今後、部活動指導員の導入に向けて検討して参りたいと考えております。

◯木村亮太議員　業務効率を上げることや部活動のあり方を整理していただいて、多忙化を解消して、その分、生徒と向き合う時間を増やしていただきたいと思います。また、部活の休養日を設定していくということですので、休養日の日にはもちろん、希望した生徒のみにはなると思うんですが、これは市民安全部の方と連携していただいてですね、地域と連携して地域活動する日みたいな形にして行っていただきたいなというふうに要望しておきます。自分のまちを知る機会っていうのにしていただいて、これがシビックプライドの醸成にも繋がっていくと思いますし、定住意識にも繋がっていくと考えますので、こういった仕組みについても今後、検討していただくよう要望しておきます。

次に、市の広報のあり方について再質問をして参ります。

市の広報物について、スキルアップの取り組みを始めているということですが、例えば、実際に広報物を作成する業者やデザイナーと広報課職員が直接オリエンテーションを重ねるような場を作ることができれば、より良いものができるんではないかと考えております。そこで、市の広報物の製作というのを一括して市内のデザイナーに発注することで、クオリティの向上や統一感を図ることができると考えますが、そうした手法は検討できないのか伺います。

◯市長公室長　市の広報物は現在、各担当部署で製作しております。議員お示しの手法につきましては、他の自治体での事例もございますが、必要性や費用対効果といった点について検討が必要であると考えております。本市としましては、まずは職員一人ひとりのスキルアップや全庁的な情報発信力の強化に向け、広報アドバイザーや広報課に相談できる体制を引き続き整理するとともに、情報発信に関する具体的なアドバイスや役立つ情報をまとめた広報課作成の庁内報を発行するなどの取り組みを進めて参ります。

◯木村亮太議員　一括した委託が難しいとしても、例えば制作物を作る際に、誰に向けて何をするのか。そして、その広報物を見たときにどうしてほしいのかなどの企画する部分の項目を網羅した、統一したオリエンシートのフォーマットを作成して、全庁的に使用すれば、事業者の方にどのようなことを伝えなければならないのか、職員も整理して考えやすくなると思いますし、そもそも事業をそのものの意義であるとか、必要性を見つめ直すきっかけになるのではないかと思いますので、そういったオリエンシートについてはぜひ庁内で作成していただくということを要望しておきます。

またそのイベントだけではなくて、納税に関するものであるとか、特定健診受診勧奨などされておりますが、こういたものってのは市民の方に確実に伝えたいであるとか、アクションをとっていただきたいものだと思いますので、こういった重要なもののＰＲのためには、お金をかけてでも目的に適う広報物を作成するべきだと思いますので、民間と連携することの一つの手段であると思いますので、ぜひ検討していただくよう要望しておきます。

次に、広報の重要なツールであるＳＮＳについて伺います。

市では現在、フェイスブックとツイッターをＳＮＳの中でこの２つを利用しておりますが、広報課がアカウントを管理し、各課から依頼があった掲載内容については、広報課で必要に応じて内容を修正した上で公開しているということです。投稿のコメントの返信は基本的に行わないというルールになっていると伺っております。

このような運用ルールのため、市のフェイスブックの情報はお知らせばかりで面白みがなくなっているのではないかと思います。アカウントを広報課だけではなく、他部署にも解放することで、もっといろんな投稿が自由にできるようになってもいいのではないかと思います。返信や炎上というリスクもあるとは思いますが、負担にならない程度で行っていても良いのではないかと考えております。

加えてＳＮＳの中のラインやインスタグラムについても、重要なツールだと考えておりまして、利用者が増えているなかで、市としては導入を考えていないのかお伺いいたします。

◯市長公室長　ＳＮＳは情報発信力強化の観点から重要な発信媒体と認識しております。フェイスブックやツイッターにつきましては、より多くのユーザーに反応していただけるよう、文章表現や写真の内容などについて担当部署と協議しながら、投稿記事を作成しております。運用についてご指摘いただいた点や新たなＳＮＳツールの導入につきましては、今後も検討を進めてまいります。

◯木村亮太議員　最後に要望となりますが、ツイッターではその各課がアップしたホームページの新着情報というのが、システムで自動で投稿されるような仕組みになっておりますが、そのタイトルというのが「何々について」などのタイトルだけを見ても内容がよくわからないものが多くなっております。

リンク先に飛んで欲しいと思うのであれば、内容がある程度わかるタイトルにしないといけないと思います。また民間企業の ツイッターの中には、とてもユニークなものが多くて、多くの方がリツイートしたりフォローしたりという風にもなっておりますので、そういったものもぜひ参考にしていただきたいと思います。ＳＮＳについては柔軟な運用が行えるものだと思いますので、最大限持ち味を発揮できるツールということで、様々なことにトライしていただきたいと要望しておきます。

あと、情報発信リーダーというのがおられますけれども、情報発信リーダーってのは基本的に次長クラスの方がされていると思うんですね。今はもうＳＮＳとかありますので、ぜひ若手の職員の方に権限を移すなどして、一度、情報発信リーダーの位置づけとかも考えていっていただきたいなというふうに要望いたしまして、一般質問を終わりとさせていただきます。

◯大森由紀子議員　…（略）…4．まちづくりの戦略について。

（１）ブランド戦略について。

２００５年、日本の人口は減少し始め、それは現在進行形で、いまも続いています。そうしたなか、全国屈指の人口増加率を誇るのが埼玉県戸田市で、２０１０年から２０１５年で人口増加率１０パーセント。しかも市民の平均年齢４０．１歳と、若い人の多い、ある意味理想的なまちと言えます。戸田市では選ばれるまちとなるために、他市との差別化を図り、自らの魅力を高め、それを売り込むことで我がまちを選択してもらうことが重要であるとして、まず庁内にシティセール専門の部署「戸田市政策研究所」を立ち上げ、次に市の何をセールスするのかという、その自治体固有のイメージ、つまりブランドの構築に取り組まれました。

本市においても今後、定住促進、人口誘導に取り組むためには、市の魅力やイメージを戦略的にアピールする必要があると思いますが、そうした市のブランド戦略についてまずお聞きをします。…（略）…

◯理事兼総合政策部長　４．まちづくりの戦略についての（１）市のブランド戦略についてお答えをいたします。

本市では、枚方市まちひとしごと創生総合戦略に掲げる３つの基本目標の実現に向けて取り組みを推進することで、出生率の向上や定住転入の促進につながるものと考え、その推進あたりましては効果的、戦略的にシティプロモーションを活用しながら進めているところでございます。

シティプロモーションの推進につきましては、その基礎となる人口動態の状況について、世帯や年代別の詳細データや各種アンケートに基づく市民動向等について分析するとともに、他市の比較を実施した上で、それら分析結果を踏まえた取り組むべき施策の方向性に基づき、事業化を行っていきたいと考えております。また的確なターゲット設定を行い、シティプロモーションを効果的、戦略的に推進することにより、市の魅力や知名度の向上、ひいてはシビックプライドの醸成を図り、定住促進、人口誘導につなげて参ります。

◯大森由紀子議員　…（略）…それでは次に、市のブランド戦略について。

いまの御答弁からは、総合戦略に向けた賑わい、子育て、健康の３つの基本目標達成に向けた取り組みが市の魅力やイメージアップ、知名度向上に繋がるものとして、効果的、戦略的にシティプロモーションを活用していくということでしたが、それは目指すまちを実現するために行う事業であって、市のブランドとは言えません。

定住促進、人口誘導対策に取り組む前に、まず必要なことは選ばれるまちになるために目指す市のイメージであり、それが明確になければ、どんな事業をどれだけ実施してもすべて曖昧な結果になってしまいます。何のために定住促進、人口誘導に取り組まれるのか、また定住促進、人口誘導に取り組んでどんなまちにしたいのか、そのためには人口をどれくらいにしなければならないのかなどなど、私はこれまでから市長が枚方をどんなまちにしたいのか、目指すまちの方向性、イメージを何度も質問してきましたが、市長から明確な御答弁をいただいておりません。

市長は枚方市をどのような市にしようと思っておられるのか、その思いをお聞かせください。

◯伏見隆市長　あらゆる世代の方が、生活の中で多様な選択肢があり、健康で安心して楽しく暮らすことができるまち、また住民が我がまちに対して、深い愛着と誇りを感じるまち、キャッチフレーズで申し上げますと「豊かで誇りあるまち」です。

市が取り組むブランド戦略としては、まず市の強みを正確に把握、認識し、その強みを発揮するターゲットは誰なのか、明確にすべきと考えています。豊かで誇りあるまちを目指し、枚方市まちひとしごと創生総合戦略において３つの基本目標を掲げておりまして、その実現に向けて効果的な施策を集中的に実施することで、他市との差別化を図っていきたいと考えております。

◯大森由紀子議員　先に紹介した戸田市の強みは、東京都心から２０キロメートル圏に位置し、都心まで２０分と交通利便性が良いこと、市内に水と緑が多く、公園緑地が１６５か所、市民１人当たりの都市公園面積は１０平方メートル以上と、都市部の市としてはトップクラスであること、若い世代が多く、生産年齢人口比率が高いことなどであり、こうしたことを包括的に、しかもキャッチフレーズとして一言で表すようにと、目指す市のイメージを「首都に隣接　オアシス都市　憩う、育む、楽しむまち」と決め、その次にマーケティングプロモーションの方向設定に進んで行かれました。こうした取り組みにより、先に紹介した驚異的な人口増加が実現し、教育面でも顕著に学力が伸び、全国に先駆けた教育先進都市となり、さらに活気のあるまちへと発展し続けています。

これら戸田市のすべてがそのまま本市に当てはまるわけではありませんが、まちづくりの始まりは明確な市の将来像からであります。

今の市長の御答弁を聞くと、じゃあどういうところに豊かさを感じて、どういうところに誇りを持てるようにされるおつもりなのかとお聞きをしたくなるわけですが、今日はここでは聞きませんが、市長にはぜひ誰もが容易に市が目指すまちの姿がわかるようなキャッチフレーズを考えいただきますことを最後に要望とさせていただきます。…（略）…

◯野村生代議員 …（略）…（３）保育所給食について。

現在、保育園に関しては待機児童の解消が喫緊の課題であり、様々な対策が講じられていますが、保育所に通っている子どもたちの保育環境を充実させることも、本市の定住促進に寄与する大事な取り組みであると思います。

私事ですが、私の孫は現在５歳で、毎日、楽しく公立保育所に通っております。給食については、主食であるご飯やパンを持参しなければならず、給食の時間になるとご飯は冷たくなっています。また、ご飯を炊くことが間に合わずパンを持たせるとき、その日のメニューがパンと合わないこともあります。

私が教員時代に関わっていました教職員の保護者の会からは、１０年以上も前から公立保育所における完全給食の実施を求めてきていますが、現在も実現していない状況で、大変残念です。大阪府内では完全給食を実施していない市は、本市を含め、わずか３市となっています。長年、保護者からも実現に向けた要望を受け、検討を進めていただいてると思いますが、現状をお聞かせください。また、市は公立保育所での完全給食を本当に実施するつもりがあるのか見解を伺います。…（略）…

◯子ども青少年部長　…（略）…次に（３）保育所給食についてお答えします。

◯野村生代議員　…（略）…（３）保育所給食について。

完全給食の実施は、特に夏場は衛生的な問題を解消できるうえ、保育所でお友達と一緒に温かいご飯を食べることができ、食育の観点からも大事なことだと思います。また朝の１分１秒に追われながら、毎日忙しく働いておられる保護者にとっても負担が軽減され、安心して保育所に預けることができますので、できるだけ早期に完全給食を実施していただきますように要望といたします。…（略）…

◯丹生真人議員　…（略）…１．定住促進人口誘導対策について。

少子高齢化が続く日本は、世界でまだどの国も経験をしたことのない急激な人口減少時代に突入したと言われており、今後、自治体はその減少スピードをいかに遅くすることが出来るかが問われてくると考えます。先の総務委員協議会において「枚方市の人口動態等の分析及び今後の方向性について」との資料が示されました。本市の人口動態の現状や人口増減の要因などデータを基に示されており、今後このデータの特徴などを踏まえ、どのような施策、取り組みが有効かなどについて、さらなる分析が必要ではありますが、まず、この統計データから読み取れる本市の現状の課題とは、どのようなものと認識されているのか、また今後、具体的にどのような対応策を取って行かれるのか見解をお聞かせください。…（略）…

◯理事兼総合政策部長　１．定住促進人口誘導に向けた取り組みについてお答えいたします。 現状の枚方市の課題として、単身世帯における２０代から３０代の転出超過が多い状態が継続していること、合計特殊出生率が国、府平均値より低く、ここ数年、横ばい状態が続いていることが挙げられます。対応策といたしましては、結婚、妊娠、出産、子育て期までの切れ目のない支援について、更なる拡充策や新たな施策の具体化に向けて検討を進める必要があると考えております。

また、結婚、出産などのそれぞれのライフサイクルに応じて、より詳細で必要な情報や本市の魅力を確実に発信するためのターゲットを明確にしたシティプロモーションの手法、それらの効果をよりわかりやすく把握するための指標の設定についても検討を行っていく予定でございます。

◯丹生真人議員　…（略）…まず、定住促進人口誘導に向けた取り組みについて２回目の質問を行います。

人口動態等の分析資料から読み取れる本市の課題と対応について御答弁いただきました。課題について、私は他にも未婚率が高いことにも注目をしております。資料では、５年前と比べて同規模市が概ね未婚率のポイントを下げていることに対し、本市では逆に０．８ポイントを高くなるという調査結果でございました。単身世帯における２０代、３０代の転出超過が多いなか、未婚率は高く、合計特殊出生率も低いまま推移しているというこの状態からすると、子どもを産み育てやすいまちという、ある意味、理想とするまちの姿にはまだまだ至っていないという現状が浮かび上がってきます。答弁では、結婚から子育て期まで切れ目のない支援について更なる拡充策の必要があるとのことでした。

そこで確認ですが、現在、本市では結婚に伴い、新たに生活を始める新婚夫婦を応援することを目的とした結婚新生活支援補助金事業を本年６月から始めております。この事業の申請状況はどのようになっているのかお聞かせください。

◯子ども青少年部長　結婚新生活支援補助金は、結婚支援、少子化対策、さらには新たな住まいとして本市を選んでいただくための定住促進策として、所帯所得が３４０万円未満の新婚所帯に対し、住宅の取得や賃借費用のほか、引っ越し費用を対象に国基準の２４万円に上乗せし、３０万円を上限として助成しているものでございます。今年６月から受付を開始し、１００件の見込みに対し１１月末現在で４２件の申請を受けております。

◯丹生真人議員　現在の状況については理解をいたしました。本市の現状といたしまして、安心して結婚出産できる環境づくりが課題となっております。そうしたことからも、この結婚支援新生活支援補助金事業については今後も継続するとともに、制度の充実も検討すべきと考えますが見解をお聞かせください。

◯子ども青少年部長　この結婚新生活支援補助金事業は、国の補助金を活用して実施しております。現在、国におきまして次年度の補助内容について検討されているところでございますので、この動向を注視し、財源確保を図りながら引き続き結婚、出産、定住の促進に向けた効果的な取り組みとなるよう検討してまいります。

◯丹生真人議員　例えば、現在は世帯収入が３４０万円未満となっておるこの収入要件を、これでは対象者が少なくなってしまいますので、この収入要件を引き上げるなどして、この制度を利用できるような取り組みを要望させていただきたいと思います。先の総務委員協議会では、同じくポイント事業を検討中との報告もありました。

そこで、この制度を実施する目的や想定されている対象事業はどれくらいの規模を考えているのか、またポイントの使い先な、制度の概要についてお聞かせください。合わせて、既に実施しているポイント制度であります「ひらかた生き生きマイレージ事業」などとの整合はどのように考えているのかお尋ねします。

◯理事兼総合政策部長　ポイント制度につきましては、市が実施する事業等に参加した市民に対し、ポイントを付与することで市への愛着や市民の参画意欲の向上、まちづくりへの関心を高めていただくことを目的としております。

現在、ポイント制度の導入に向けて、付与対象事業や実施手法などの検討を進めているところであり、事業規模につきましては、具体的にはお示しできませんが、付与対象事業としましては健康づくりや高齢者の外出支援、アンケート、届出、ボランティア活動など幅広い分野で検討を行っており、より多くの方に活用いただけるよう庁内で検討を進めているところでございます。付与ポイントの活用先につきましては、枚方市内の店舗にご協力をいただき、買い物等でポイントを利用できるよう関係団体と協議を進めております。また、合わせて交通機関等でも利用できないか検討を行っております。

当制度の導入にあたりましては、議員お示しの枚方いきいきマイレージ事業や国民健康保険の特定健診など、既にインセンティブを付与している事業も包括する形での実施を検討しております。

◯丹生真人議員　総務委員協議会において、実施手法については総務省が構築したシステムと市独自でのシステム構築の２案を検討されているとの報告がありましたが、どちらの方式で行うおつもりなのかお伺いします。

◯理事兼総合政策部長　総務省が構築したシステムにつきましては、マイナンバーカードを活用するもので、メリットとしてマイナンバーカードの普及促進といった側面はございますが、活用にあたりましては、あらかじめ行政に対し、ＩＤ等の申告が必要になるなど利用者にとって手続きが煩雑であること、また協力店舗からのポイント発行ができないことなどの課題があるため、利用者の利便性やポイント事業の広がりの観点では、交通系ＩＣカードなどを活用する市独自システムの方が、より適していると考えているところでございますが、今後もそれぞれのメリット、デメリットを十分検証した上で実施方式を決定して参ります。

◯丹生真人議員　ありがとうございました。いずれにしても、このポイント授業実施するのであれば、がん検診などのも受診率の向上やまた高齢者の外出支援、ボランティア活動の促進など、様々な分野においてインセンティブを与えることで本市が抱える課題を様々な課題の解決につなげ、また地域の商店の活性化につながるような取り組みとしていただきたいことを要望します。

また、この２つの実施手法についてですけれども、まずマイナンバーカードの普及促進を積極的に進めていただくことは、私は当然のことと考えております。そのうえで、あくまでも今回のポイント事業として考えた場合は、いま答弁されたように市の独自システムで実施された方がより効果的であるというふうに思います。行政だけではなく、民間事業者のアイデアも取り入れながら、より効果的なポイント事業を早期に実施し、本市の定住促進、人口誘導の取り組みをさらに進めていただくよう要望とさせていただきます。…（略）…