◯堀井　勝議員　主に、市長にお尋ねいたします。

市長は、先ほどもお話がありましたように、美術館を白紙に戻すということを公約にされて、多くの市民の皆さんの御理解を得られて、信託を得られて市長になられたわけです。１年４カ月の間、右往左往しながら、この美術館廃止に向けて大変御努力をいただいて感謝を申し上げます。

感謝を申し上げますが、今もお話があったように、おわび状なのか、お手紙なのか、何かわからんような文書が、きょうこの議会の議場に出されたわけですね。この文書が出されている、しかも、枚方市長　伏見　隆と署名をされ、公印を押されて、この文書が出ているにもかかわらず、議会議案にかからないから出さなかったというお話なんですが、これほど重要な文書が市民に行き渡らないというのでは、私たちは、喧々諤々、今ここで力を入れていろいろおしゃべりしていますけれども、何を一体議論しとんねんということが、市民の皆さんや、きょうここにお見えの傍聴の皆さん、また後世の市民の皆さんにおわかりいただけないと思いますので、市長が出された文書を、私はまずここで朗読させていただきます。

「（以下４文字発言取消し）○○○○様

（以下５文字発言取消し）○○…○○様

（以下２文字発言取消し）○○様におかれましては、本市としての美術や文化芸術の振興に対する崇高なお気持ちから」。

◯大塚光央議長　堀井議員、これは参考資料として出しておりますので、朗読はやめていただきたいと思います。

◯堀井　勝議員　いや、議長、我々は市民に公開する必要がある。全て公開しなければならない。これは公開されていないでしょう。

◯大塚光央議長　議会の議事運営については、議会運営委員会で論議されています。そういうことで御理解いただきたいと思います。

◯堀井　勝議員　では、これはいつどのように公開されますか。

◯大塚光央議長　私としましては、この議事運営について、今申し上げているんです。ですから、今回の議事運営については、さきの議会運営委員会でもありましたので、そのとおりやっていただきたいと思います。

◯堀井　勝議員　あったんですか。（「取り扱い注意。」と述ぶ者あり）こういうことはしないと。

◯大塚光央議長　取り扱い注意ということです。ですから、注意ということは、御理解いただきますように、今ここで堀井議員が朗読している内容は適しないということで判断します。

◯堀井　勝議員　わかりました。そしたら、ここでは朗読しないけれども、まちでは朗読しても構わないと、こういうことですね。了解しました。

◯財務部長　それでは、平成２８年１２月定例月議会の追加提出議案の概要につきまして、お手元の資料に基づいて、御説明申し上げます。

次に、３．条例案件でございますが、議案第７４号といたしまして、枚方市立美術館条例の廃止についての１件を予定しております。

５．その他案件といたしまして、議案第７６号　和解についての１件を予定しております。

追加提出議案の概要は以上でございます

◯有山正信委員長　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑もないようです。

なお、議案第７６号については、個人情報保護等の観点から、和解の相手方等の情報を議案書そのものには掲載せず、審議の当日、お手元の資料を議場に配付する予定となっております。つきましては、これまでの損害賠償に関する案件などと同様、その取り扱いについては、特に御配慮をお願いしたいと思います。議会運営委員の皆さんにおかれましては、この点について、会派所属議員の皆さんに周知していただきますよう、よろしくお願いします。

　　　　　　　　議会運営委員会　委員会記録

　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月１４日（水曜日）

　出　席　委　員（８名）
　　委　員　長　　　　　有　山　正　信　　　　　委　　　員　　　　　漆　原　周　義
　　副委員長　　　　　　田　口　敬　規　　　　　委　　　員　　　　　野　村　生　代
　　委　　　員　　　　　堤　　　幸　子　　　　　委　　　員　　　　　丹　生　真　人
　　委　　　員　　　　　岩　本　優　祐　　　　　委　　　員　　　　　西　田　政　充

◯前田富枝副議長　（傍聴席で述ぶ者あり）傍聴者の方、御静粛にお願いします。

◯前田富枝副議長　（傍聴席で述ぶ者あり）傍聴人に申し上げます。静粛に願います。

なお、議長の命令に従わないときは、地方自治法第１３０条第１項の規定によりまして退場を命じますから、念のために申し上げておきます。

◯健康部長寿社会推進室長　続きまして、１．市の施策と交通政策との連携についてのうち、（２）高齢者施策と交通政策について、お答えいたします。

高齢者が健康で生き生きと暮らすことができるまちづくりのためには、外出先までの移動や交通は非常に重要であると認識しております。

◯産業文化部長　１．市の施策と交通政策との連携について、（３）産業振興と交通政策について、お答えいたします。

企業立地の促進には、電気、上・下水道等の整備は当然のことながら、物流に関する交通インフラや従業員の通勤手段など、交通政策は重要な項目だと認識しており、実際に開発を行う場合は、この認識のもと産業文化部として取り組んでまいります。

◯総務部長　２．交通政策を担う人材育成について、お答えいたします。

現状といたしまして、交通政策を専任的に担う職員は、道路及び交通に関することを所管いたします土木部に配置しておりますが、市民の視点に立ち、さまざまな角度から施策を推進していくことは重要なことであると認識しているところでございます。

◯八尾善之議員　それぞれ御答弁ありがとうございます。

受けまして、２回目以降の質問をいたします。

しかし、これまでの経過を踏まえるなら、より重要なのは、まず、教育委員会として、施設整備や施策展開、通学路の課題解決を進めるに当たって、交通という観点をどう盛り込んで立案、解決するのかということで、先ほどの答弁では、関係機関との連携といったように、残念ながら、教育委員会として主体性のある考えや行動が感じられません。

◯八尾善之議員　ありがとうございます。

そこで、最後に市長にお伺いいたしますが、…（略）…改めて、市長の御見解をお聞かせください。

◯伏見　隆市長　…（略）…。

◯八尾善之議員　ありがとうございます。

最後に、要望と意見を述べさせていただきます。

まず、教育行政と交通政策についてであります。

…（略）…交通環境を用意できないなら整備自体を考え直すというぐらいに、交通政策と一体的に検討を行うといった必要性があることを、まず、強く指摘しておきたいと思います。

次に、通学路の交通安全対策については、…（略）…、大胆に、創意と工夫で子どもたちの安全を確保する姿勢を確立していただきたいと要望しておきます。また、交通安全教育の計画的な実施と内容の一層の充実についても、要望しておきます。

次に、高齢者施策と交通政策についてであります。

…（略）…施策の立案や実施に当たっては、高齢者に関する各施策を所管する長寿社会推進室として、交通政策も含めてしっかりと考える必要があるということです。

…（略）…市として取り組む高齢者施策については、移動手段に係る課題の対応も含め、直接的な外出支援策を長寿社会推進室としてしっかり行うべきであると、この点についても指摘し要望しておきます。

次に、産業振興と交通政策についてであります。

今回は、職住近接の観点を中心にお聞きいたしました。

商店街の活性化についても、交通政策は重要だと考えます。…（略）…産業振興に交通政策は欠かせないものだと再認識していただきますようお願いしておきます。

…（略）…そういう意味では、産業文化部において、パーク・アンド・ライドなどもっと積極的に交通政策にも取り組んでいただきますよう要望しておきます。

次に、人材育成の観点についてであります。

…（略）…、抜本的な見直しで交通政策を担う職員の育成に一層力を入れて取り組んでいただきますよう、これも強く要望しておきます。

…（略）…、各担当部に交通のエキスパートとまでは言いませんけれども、もっと交通を意識して積極的に取り組んでいただける人材の配置も必要かと思います。

…（略）…縦割りの施策を推し進めるのではなく、交通施策とまちづくり施策を統合した推進体制を整備し一体的に取り組んでいくといった姿勢が必要であります。そして、それらを結果としてあらわすことが大切だと思っております。

市民にとっての重要性を十分認識していただき、今後の交通政策の推進に取り組んでいただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

◯野村生代議員　…（略）…　２．教職員の多忙化について。

私は、この課題については、２００６年６月議会で「小中一貫英語教育特区の取り組み等により、小・中学校とも教職員がさらに多忙化しているのではないか」という質問をして以来、これまで教職員の健康状況や教育委員会の施策などに関連して、議会においてもさまざまな質問や問題提起をさせていただいてきました。その当時、学校教育部長であった奈良教育長から、「今後も、校長に対して所属教員の勤務実態を把握するとともに、学校運営体制の確立により事務の効率化や組織的対応を進めるよう指導してまいります」との答弁をいただきました。

１０年過ぎた今、改めて、本市における教職員の多忙化の現状について、教育委員会の認識をお尋ねします。

◯教育委員会事務局学校教育部長　次に、２.教職員の多忙化について、お答え申し上げます。

教育委員会におきましては、出退勤システムを活用しながら校園長が把握している教職員の勤務状況等を定期的に聞き取る中で、定時を過ぎても残っている職員が多いことや、長時間勤務が続いている職員には業務についての相談や帰宅等を促すなどの指導を行っているが、そのような職員の体調面やメンタル面を心配しているとの報告が多く、現在、教職員が多忙な状態であり、その解消は喫緊の課題であると認識しております。

◯野村生代議員　…（略）…　では、２．教職員の多忙化について、２回目の質問を行います。

教職員の多忙化について、教育委員会が現状把握を行い、課題であると認識していることはわかりました。それでは、教職員の多忙化解消に向けて、教育委員会として具体的にどのような対策をとっているのか、お尋ねいたします。

◯教育委員会事務局学校教育部長　教職員の多忙化解消の対策につきましては、平成２７年度から校務支援システムの導入により成績処理や帳簿管理等の事務軽減を図り、あわせて本年度は、業務負担軽減に実効性のある取り組みをしている他府県の事例等を取りまとめて学校園に通知するなど、学校における業務改善の取り組みを促しております。

また、多忙化の一因である教育委員会から発出する調査統計事務について、教育委員会内において横断的な情報共有による整理や教職員研修の精選などの取り組みを進めてまいりたいと考えております。

◯野村生代議員　ありがとうございます。

教職員の多忙化解消は、先ほど部長から認識をお示ししていただきましたように喫緊の課題です。本年度の新たな取り組みも、今伺いました。今までの取り組みも含め、それが多忙化の解消につながったかどうか、検証もぜひお願いしたいと思います。

これまでさまざまな取り組みを提示されてきましたが、現場の教職員には１つが解消されたら、また新しい事業で多忙化が生まれてくるというような感じで、多忙化が解消された実感はほぼないように聞いています。

先日、いじめ防止自治体サミットin可児で、滋賀県大津市と大阪府箕面市、可児市の取り組みを聞く機会がありましたが、いじめ防止のために、どこの市も市独自で学校に１人教職員をプラスされていることを知りました。やはり人を増やすということも有効な方法だと思います。ぜひ実効性のある取り組みをお願いいたします。

私は、時間と心にゆとりを持って子どもたちに向き合い、きめ細やかな指導ができる時間の確保が学力向上にもつながっていくものと考えると、以前この場でも述べさせていただきました。今の教職員には、授業研究や子どもたちと向き合う時間が圧倒的に不足しています。

例えば、昨年から始まっている土曜授業ですが、３日間ですので年間９時間を平日から土曜日に移動させたという認識を私は持っています。しかし、平日の授業の９時間を、子どもと向き合ったり校内研修を行うなど、移動したのであいた９時間を使うことになっていると思っているのですが、結局そういうことをしていない学校があると聞いております。それは多忙化にもつながっているわけです。どれぐらい管理職が多忙化の解消を考えているのかも課題だと思っております。

教職員一人一人が時間的な余裕と心の豊かさを持つことで、一人一人の子どもにしっかりと向き合い、教職員が持っている力を発揮できると、教育長が求めておられる学力向上にもつながります。そのような環境づくりを強く要望しておきます。

◯池上典子議員　２．ふるさと納税について。

次に、ふるさと納税について、お伺いいたします。

私は、ふるさと寄附金、いわゆるふるさと納税の平成２０年開始時点では、受益に応じた負担という地方税の応益原則を国みずからが破るものと危惧を持ち、現在のような自治体間での税金の取り合いになっていること、そして、返礼品の過当競争の現状を見ると、そもそも問題がある制度だとは思っております。

しかしながら、他市が積極的に取り組んでいることに対し、本市で何も手を打たないでいると、翌年度の市民税課税額への影響が余りにも大きくなってまいります。実際、返礼品を導入していない昨年のふるさと納税に係る本市の今年度市民税控除額への影響額は、実に２億２,０００万円以上に及んだとのことです。

ちなみに、枚方市への平成２７年の寄附額は、植村基金の分を除けば約４００万円という２桁違う金額です。

わかりやすく言えば、約２億円のお金が枚方市から出ていき、入ったのは数百万円ということになります。

こうした中、ことし３月の代表質問の中で、ふるさと納税を担当する部署の見直しなどを提案したところです。そして、今年度に入ってからは担当部署が総合政策部となり、７月からは返礼品の第１次運用、この１２月からは第２次運用として取り組みを進めていただきました。結果、１２月から寄附が大きく伸び、緊急に補正予算が必要になっていると伺っております。

そこで、いわゆるふるさと納税と言われているこの寄附金について、現に居住している市町村にもできるということなのですが、私の周りでは住んでいる市町村にはできないと思っている方が多いように感じます。そこで、この１２月から本市に大変多くのふるさと納税がなされている中、市民の方からいただいた分については全体のどのぐらいの割合になるのでしょうか。お伺いしたいと思います。

◯総合政策部長　２．ふるさと納税について、お答えいたします。

市内の方からいただきましたふるさと納税につきましては、件数、金額ともに全体の１０％を下回っている状況でございます。

◯池上典子議員　…（略）…２．ふるさと納税について。

次に、ふるさと納税についてですが、市内の方からの寄附が１０％未満ということは、市外の方からの寄附が９０％を超えているということになります。…（略）…

◯木村亮太議員　この施策評価の取り組みをより有効なものにするためには、今申し上げた相互間の目的と手段の関連性をよりわかりやすくし、事業の意義、目的意識を持っていただきたいと思います。

そして、それとともに、もう一方の、多くの市民の皆さんに見ていただくことで、施策評価に対する注目度も上がり、職員の皆さんも緊張感を持って評価していくことにつながるのではないかと思っております。

そこで、相互間の関連性をよりわかりやすく公表する方策を検討する必要があると思いますが、市の見解を伺います。

◯総合政策部長　これまで施策評価と事務事業実績測定につきましては、個別に公表を行っていることから、関連性がわかりにくいといった課題がございます。

今後、関連性をよりわかりやすくお示しできるよう、実行計画と事務事業の関連づけの検討を行っていく中で、一体的な公表などについてもあわせて検討してまいります。

◯木村亮太議員　ぜひ、施策評価や事務事業実績測定について、相互の関連性がわかりやすい形での公表をお願いしたいと思います。

また、現在、いずれも市のホームページにおいて公表されておりますが、市民からすると、ホームページのどこに掲載されているのかわかりにくいと思われます。市民との協働の観点から、行政運営で最も重要となる実行計画や予算の検討段階などの情報を公表し、共通の課題認識を持つことを目的とした「オープンひらかた」というサイト、ページをつくっていると思いますが、こちらについては、トップからワンクリックで開くことができます。市民にも見ていただきやすいページになっておりますので、「オープンひらかた」にも掲載すべきと思います。

そして、施策評価や事務事業実績測定については、市民からの関心度を高めるためにも、公表するだけではなく、それらに対して市民からの声を聞くなど、積極的な市民参加を促す仕組みも必要かと思います。

特に、施策評価に当たっては、これまで毎年実施していた市民の満足度や重要度などをはかる意識調査を今後は４年ごとに実施するということもありますので、なおさら、そういった市民参加の仕組みが必要になるかと思いますが、市の見解を伺います。

◯総合政策部長　施策評価や事務事業実績測定については、より多くの市民に見ていただき、関心を高めていただけるよう、市のホームページにおいて、よりわかりやすい形で公表していきたいと考えております。

◯木村亮太議員　…（略）…、事務事業実績測定の調書を書いているときに、ただただ書かないといけないから書いているという状態なのか、枚方市の将来のこととかを考えて書いているのかによって精度が変わってくると思います。ぜひとも将来のあるべき姿について、今取り組んでいる施策、事務事業を関連づけて評価を進めていってほしいと思います。

また、市民への公表や市民参加という点では、ほかの自治体では、施策評価などに対する意見募集とその対応結果を公表するためのページを設けているところや、市民参加型の事業レビューを実施しているところもあります。本市においても、そういった市民参加をより進めた形での施策評価や事務事業実績測定になるように求めておきます。…（略）…

◯野口光男議員　それぞれに答弁ありがとうございました。

順次、２回目の質問と要望をさせていただきます。

スポーツ推進計画についてですが、子どものスポーツ環境について、伺います。

ボール遊びができる公園がないために、子どもたちが道路でキャッチボールをして叱られるという話をよく聞きます。公園はボール遊び禁止になっている、どこで子どもたちは野球やサッカーなどをすればいいのかと、このように聞かれていますが、見解をお伺いいたします。

◯土木部長　公園はほかの公共施設と異なり、誰もが自由に利用可能なオープンスペースであることから、幼児からお年寄りまでの多くの方が、遊びやスポーツ、レクリエーションなどの場として公園を利用されている状況でございます。

このため、子どもが大好きなボール遊びにつきましては、公園を独占しない、またボールコントロールができる、また比較的やわらかいボールを使用する、他の利用者と譲り合いながら利用するなど、これらを満たす場合に限り禁止行為と見なさず利用していただいているのが実情でございます。

今後の公園利用のあり方につきましては、現在策定を進めております枚方市スポーツ推進計画の趣旨も踏まえて検討していきたいと考えております。

◯野口光男議員　今、土木部長からの御答弁、公園を推進計画の趣旨に基づき検討ということで答弁いただきましたけれども、子どもたちが気軽にスポーツに参加できる公園を整備していただきたいと、そういう方向で検討していただけると、このように理解させていただきたいと思います。

子どもたちのスポーツでは、スポーツ少年団やスポーツスクールというものがありますが、親の協力や費用がどうしても必要になります。今、市は子どもたちへの学習支援に取り組んでいるところですが、子どもたちへのスポーツ支援というものも必要ではないでしょうか、見解をお伺いします。

◯教育委員会事務局社会教育部長　子どもたちへのスポーツ支援につきましては、スポーツ推進計画で位置づけておりますが、今後、本計画を踏まえて、子どもたちが気軽に身近でスポーツに取り組むことができる環境や機会づくりにより進めてまいります。

◯野口光男議員　どの子もスポーツできる環境をぜひ整備していただきますよう、要望しておきます。…（略）…

◯岡沢龍一議員　伏見市長が就任されて１年と数カ月がたちました。市長が示された枚方のあるべき姿の実現に向けて、しっかりとした足取りで、かつ、スピード感をもって取り組んでいただきたいと思いますが、現時点では思うように進んでいないのではないですか。それは、とりもなおさず、財源問題であると思います。図らずも、先日、議員に対して１枚もののペーパーで報告があった重点施策の推進についてにおいても、多額の財源を要する事業は全て「財源等を見極めて実施を検討する施策」とされています。

本市は、１,０００を超える事務事業を実施しています。そのうち、例えば、市の外郭団体については、今回の事務事業・補助金見直し計画（案）で、外郭団体への補助金については別途検討を進めていますと記載されているだけです。方向性を打ち出している団体はあるものの、具体化に向けてどこまで進んでいるのですか。猶予を与え過ぎているのではないですか。

新たに取り組むべき課題の財源確保に向けて、これらの既存事務事業の見直しに徹底的に、かつ、もっとスピード感を持って取り組んでいただくよう強く要望しておきます。

また、人件費については、これまで職員数の削減などの改革に取り組んできたことは認識していますが、市民が痛みを伴う改革を断行していかなければならない状況なのですから、今後も人件費については聖域化するべきではなく、さらに見直しを行っていただくよう強く要望しておきます。

◯大森由紀子議員　…（略）…次に、市民との協働についてです。

今、地域担当職員さんが地域住民と課題解決に取り組むとの御答弁でしたが、コミュニティーの会長さんや役員さんとお会いしても、地域担当職員さんのことが話題になることは余りありませんが、市では、この取り組みは当初想定していたとおりの成果だと認識されているということなのでしょうか。

また、同じく６月議会では、特色ある取り組みの事例集を作成するとの御答弁がありましたが、現在の進捗について、お聞きします。

◯総合政策部長　協働に関する事例集につきましては、社会状況の変化とともに公共的課題も多様化、複雑化している中で、これらの課題を解決するためには、協働による取り組みをさらに推進していくために、本市において市民、市民団体、ＮＰＯ、大学、事業者など多様な主体と実施している協働による取り組みを取りまとめ、職員に対し周知、啓発していくものでございます。

現在、本市の取り組み事例の取りまとめを行うなど、年度内の作成に向け作業を進めているところでございます。

◯大森由紀子議員　私は、今、６月議会の御答弁をもとに事例集の進捗を確認させていただいたんですけれども、もともと協働の指針もない本市において、今、この答弁の中でも協働という言葉を何回も連発される、また、協働による取り組み事例集を作成されるという、あたかも、本市で既に協働のまちづくりができているかのようなこの答弁内容は大変おかしな話ですよね。

市として協働の仕組みをぜひきちんとつくっていくべきだと思いますが、今後どのように進めていかれるのか、お聞きします。

◯総合政策部長　本市では、協働によるまちづくりを進めるために、これまでから市民やＮＰＯ、事業者など多様な主体との具体的な取り組みを積み重ねているところですが、こうした取り組みをさらに推進していくためには、職員が協働のあり方について十分認識することが重要であります。

そこで、現在作成中の職員向け事例集において、協働とは何か、なぜ協働による取り組みが必要なのかなど基本的な事項を記載し、これを活用することで協働による取り組みの一層の推進に取り組んでまいります。

◯伏見　隆市長　私が考える協働のまちづくりは、市民や市民団体、ＮＰＯ、大学、事業者等の多様な主体が何よりもまず主体的かつ持続的に活動していくことが重要であり、行政はこれらの活動主体と情報交換や意見交換を行い、互いの役割分担を図り、効果的な支援も行いながら、ともに汗を流してまちづくりに取り組むことで公共的課題の解決を目指そうというものでございます。

市長就任以来、さまざまな公共的課題の現場を視察し、地域行事を初め各種団体や事業者等のイベント、意見交換にも参加させていただく中で課題の把握に努め、また、さまざまな声を聞いてまいりました。今後もあらゆる機会を捉えて、私の考え方についてお話をさせていただきながら、御意見を聞かせていただいて協働のまちづくりを進めていきたいと考えています。

◯大森由紀子議員　市長は、今、さまざまな活動主体と情報交換、意見交換をして、ともに汗を流してまちづくりに取り組むと言われましたけれども、そのともに汗を流して取り組むまちの姿が共有されているのですかということを、私はこれまでからも再三申し上げてきました。

市長就任からもうすぐ１年３カ月、市長は生の声を聞いてきたと言われますが、残念ながら、私が地域に行くと、市長さんが地域の行事に来てくれると楽しみにしていたがバタバタと来て挨拶が終わったらすぐ帰ってしまったという声も聞きます。もちろん行事が重なっていることも当然あろうかとは思いますが、協働とは行政の仕事を市民が手伝うことでも、市民の要望を市がかなえることでもなく、市の将来像を目標として共有しながら、その実現に向け対等の立場でともに協力して、それぞれの役割を果たしていくことだと思いますので、今、各部で行っていることが理念なき協働とならないよう、市長がしっかりとリーダーシップを持って取り組んでいただきたいと思います。…（略）…