◯高野寿陛議員　…（略）…次に、淀川渡架橋についてお伺いいたします。淀川渡架橋は新名神高速道路の仮称高槻インターチェンジへのアクセス向上となり、市域経済発展などにつながるものとして、私自身、毅然より往々にして期待をしているところであります。そこで私は淀川渡架橋を牧野高槻線橋梁に絞って早期に実現させていただくよう質問、要望を繰り返して参りました。また我々自民党議員、３議員と高槻の市会議員が中心となって、高槻と牧野に橋を架ける議員連盟を立ち上げて、総力をかけて橋を架ける努力を重ねて参りました。しかしながら、いまだに事業が具体化していないところで、本市として渡河橋に対して、どのように取り組んでおられるのか、進捗状況をお尋ねします。…（略）…

◯土木部長　次に３の淀川渡架橋の進捗状況についてお答えいたします。まず、淀川渡架橋の位置の絞り込みにつきましては、先日６月１０日に行われました国と府の意見交換会で淀川渡河橋の効果的な架設位置について、広域的な道路網の観点から交通需要や防災面、環境面など、さまざまな検討がなされ、牧野高槻線が最適であるとの基本的な方針が確認されました。また、これまでの間、高槻、枚方両市におきまして渡河橋の効果的な架設位置などについて意見交換ならびに現地視察などを重ねて取り組んできたところでございます。

今回、この方針を受けまして６月１５日には仮称高槻インターチェンジへのアクセス強化の観点から、牧野高槻線橋梁はもちろんのこと、対岸の十三高槻線と高槻東道路延伸の一体的な整備を現在、大阪府におきまして、個別事業予定に関して改訂中であります都市整備中期計画案へ明確に位置付けていただくよう、大阪府の竹内副知事へ、枚方、高槻の両市長による要望を行ったところでございます。今後とも早期の事業化に向けまして、高槻市と協力して大阪府への働きかけを継続して行っていきたいと考えております。

◯高野寿陛議員　…（略）…続きまして、さきほど淀川渡河橋について質問させていただきました。このことについて要望させていただきます。今回は渡河橋が具体的な位置として牧野高槻線での整備が明確になったことを再確認することができました。ありがとうございます。この事業化に関しては、新名神高速道路のアクセス道路としての…であるものなので、平成３５年度全線開通の新名神に遅れることなく、早々の整備に向けた、スピード感を持った取り組みをなされるように要望いたしまして、また市長にも、市長の任期の間にしっかりと方向性を実現に向けて進めていただきたい。お願いをしておきます。

◯大地正広議員　…（略）…３．自転車施策について、大阪府の自転車条例が、今年の４月１日から施行されました。…（略）…

◯大地正広議員　…（略）…それでは次に、自転車通行空間の整備についてお聞きします。私の平成２７年１２月定例月議会の一般質問において、市は主要鉄道駅周辺の自転車通行空間の整備を進めると答弁されていましたが、具体的にどのように進めていかれるのかお聞きします。

◯土木部長　本市では、今年度、枚方市駅、樟葉駅等、主要鉄道駅のアクセス性を考慮した、自転車通行空間整備を行うため、仮称主要鉄道駅周辺自転車ネットワーク計画を策定するよう進めており、現在、府が整備されている自転車通行空間を本市の自転車ネットワークの一部として十分、活用して参ります。また、今後の自転車通行空間の整備につきましても、本市のネットワーク計画をベースに国、府と連携して整備に取り組んで参ります。

◯大地正広議員　…（略）…自転車の、ぜひネットワークを構築するうえで、国、府との連携は欠かせないものと考えます。ところで、大阪府は平成２６年に府道杉田口禁野線の関西外国語大学中宮キャンパス周辺でブルーの自転車通行レーンを整備されました。あの自転車レーンは大阪府下で２番目の設置でしたが、以降、大阪府の各地で自転車通行レーンの設置を進めてきているとお聞きしました。枚方市にも新たなレーン設置があるのではないでしょうか。今後の枚方市の府道における自転車レーン設置の予定をお伺いします。

◯土木部長　府道の自転車通行空間の整備予定についてお答えいたします。大阪府に確認いたしましたところ、本年度、府道京都守口線に自転車通行空間を整備するものとし、区間につきましては府立なぎさ高校前の磯島交差点付近から渚西交差点付近まで整備する予定でございます。

◯大地正広議員　さきほどの答弁で、枚方市では主要鉄道駅へのアクセス性を考慮した自転車通行空間の整備を進めているとお聞きしました。整備の優先順位としては、交通安全の観点から十分理解できるのですが、国、府と連携して自転車通行空間を整備していくというのであれば、鉄道駅へのアクセス性だけではなく、史跡や公園、公共施設などを結ぶネットワーク化も視野に入れて、今後、取り組むべきではないでしょうか。

例えば、今回、府が整備を予定している京都守口線で磯島交差点から枚方市駅側に延伸し、かささぎ橋と接続することにより、淀川河川敷の北河内サイクルラインと結ぶことができます。また、このサイクルラインを活用して府道枚方茨木線に自転車通行レーンを整備してもらえば、特別史跡である百済寺まで結ぶことができます。また逆に、渚西交差点からくずは方面に延伸すれば、楠葉中之芝地区で整備が予定されている台場跡などを結ぶ路線が実現します。こうした広域的な路線整備についても、市がネットワーク計画を策定し、国、府に主体的に働きかけていかなければ実現しないと思いますが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。

◯土木部長　現在、策定を進めております、仮称主要鉄道駅周辺自転車ネットワーク計画におきましても、単に鉄道駅へのアクセス性ではなく、鉄道駅周辺３キロメートル圏内の重要施設、拠点を結びながら、ネットワーク計画を定めるよう進めております。今後、鉄道駅周辺の自転車通行空間の整備状況を見定めながら、これらを横断的に結ぶ広域的な路線についても検討を進め、国、府とともに連携するとともに整備を求めながら市域全体として安全で快適な自転車通行環境の創設に向けた取り組みを進めて参ります。

◯大地正広議員　ぜひ枚方市主導で大きくネットワークを広げた計画をもって積極的に国、府に自転車通行空間の創設を働きかけていただき、市道の自転車通行レーンでつなぐことによって、走りやすい自転車通行空間を創設していただきたいと思います。

◯岩本優祐議員　次に、シビックプライドの醸成について、周年記念事業について質問させていただきます。本市の最重要課題である定住促進対策を進めるためには、さまざまな機会を通じてシビックプライドを醸成していくことが重要であると考えています。本市では来年が市制施行７０周年の年であり、市長は本年度の市政運営方針で記念事業の準備を進めると述べられています。これは市民とともに郷土愛を育む、またとない機会であります。そこで近年の事例として市制施行５０周年以降の記念事業として、主にどのような取り組みを実施されてきたのか、お聞きいたします。

◯総合政策部長　３．シビックプライドの醸成についての（１）周年記念事業についてお答えいたします。周年記念事業のこれまでの主な取り組みでございますが、まず５０周年記念事業では、枚方市のシンボルマークとキャッチフレーズの決定やカリヨンの除幕式など、５５周年記念事業では、市の鳥の制定や七夕こども競技祭りなど、６０周年記念事業では、全国七夕サミットやひらかた検定試験など、６５周年記念事業では、産業振興キャラクター策定事業や山桜コンサートなどを実施するなど、周年記年事業ごとに市民の郷土愛を育む取り組みを行って参りました。

◯岩本優祐議員　…（略）…次に、シビックプライドについて、これまでの周年記念事業においても郷土愛を育むためのさまざまな取り組みが行われてきたことはわかります。市長が掲げられるシビックプライドの醸成を進めるためには、できる限り若い世代から当事者意識を伴う、まちに対する誇りを持ってもらうことは非常に重要であると考えます。そこで今回の７０周年記念事業の実施に向けてはどのような考えて取り組んでいこうと考えておられるのか、お聞きいたします。

◯総合政策部長　市制施行７０周年記念事業におきましては、市民や企業、団体や学生など、あらゆる主体とともに地域資源を活用した取り組みを行うことで、枚方市へのさらなる愛着や誇りを育む形式とするとともに、効果的に情報を発信することで、市民をはじめ多くの方に枚方市の魅力を伝え、興味、関心を持っていただけるよう、取り組みを進めていきたいと考えております。

◯岩本優祐議員　市制施行７０周年記念事業は、本市を全国にＰＲできる重要な機会でもあります。そのため本市の最重要課題である定住促進に向け、魅力的な事業を実施していただくとともに、７０周年記念事業を契機に子ども達の郷土愛を育むことができる新たな取り組みを、ぜひ実施いただきますよう要望いたします。

◯岡林薫議員　皆さま、こんにちは。一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。１．市制施行７０周年記念事業について。市制施行を祝う７０周年記念事業については、市をあげて多くの市民に参加してもらう必要があると思いますが、来年時に迎えます市制施行７０周年記念事業については、具体的にはどのような取り組みを検討されているのか、お伺いいたします。

◯総合政策部長　１．市制施行７０周年記念事業についてお答えをいたします。本事業は、本市への愛着を高めるとともに、多くの方に本市の魅力を伝え、関心を持っていただくことを目的に、記念式典と記念事業の二つに区分けして取り組んでいく考えでございます。記念事業につきましては、本年度から機運を醸成していくためのプレ事業や、来年度に新たに実施する新規事業、また既存事業の中から本事業の趣旨に合致する事業、さらに市民、事業者などで実施される取り組みについても、記念事業として協力、参加を呼びかけるなど、できる限り多くの市民とともに取り組んでいけるよう、準備を進めて参ります。

◯岡林薫議員　それぞれに、ご答弁ありがとうございました。それでは２回目からの質問、また要望をさせていただきます。まず、一つの市制施行７０周年記念事業についてでございますが、これは要望とさせていただきます。市制施行７０周年記念事業については、機運の醸成が重要であることから、まずプレ事業の早期実施を求めておきます。また、これからのまちづくりを進めていくためには、市民との協働は、いっそう重要になって参ります。そうしたことからも、今回の周年記念事業は良い契機となります。しっかりと準備をしていただきたいと思います。

さて、過去の周年記念事業において、これまでに２回、ひらかた検定が開催されて参りました。前回、私も受験をさせていただきましたが、準備段階として枚方のトリビアを作成し、いろんな機会を通して多くの市民に配布し、機運を盛り上げながら、試験当日は枚方市民はもちろんのこと、他地域から受験され方もたくさんいらっしゃったと伺いました。このように、自分たちの住んでいるまちの歴史や魅力を知り、理解を深めるということが、ふるさとへの愛着を高め、本市の魅力発信を促すことにつながるのではないでしょうか。できる限り多くの方が参加できるよう、さらにバージョンアップして、ぜひ第３回ひらかた検定を実施していただきたいと要望させていただきます。…（略）…

◯千葉清司議員　…（略）…つぎに、公務員宿舎（楠葉花園町）の買収のあり方と活用策についてお尋ねします。現在、枚方市では市外への転出者が多く、出生率も低い状況にあるなか、現状のままで活用できる公務員宿舎を若年世代を本市に呼び込む定住促進対策として、市が購入し、市内に転入を希望する世代に貸し付ける事業に活用するなど、そういう施策を立てるのはどうかと考えますが、市の見解を質します。…（略）…

◯都市整備部長　６．公務員宿舎（楠葉花園町）の買収のあり方と活用策についてお答えいたします。住宅の供給につきましては、基本的には民間主導で進めていただくものと考えておりますが、議員ご指摘の若年世帯を呼び込む定住促進をはじめ、子育て支援や福祉などの施策は市にとって重要でありますことから、本件土地の規模や利便性に優れた立地特性等を勘案し、これらの課題に対応したまちづくりへの誘導が可能かどうかについて近畿財務局と協議を進めているところでございます。

◯千葉清司議員　…（略）…それから、公務員宿舎の買収のあり方ですけれども、これはあの、都市間競争がもうすでに入っています。人口の奪い合いです。人口が減ったら、まちが衰退します。特に若い人たちがいなければ、地域は増えません。あの、あれだけのですね、樟葉の駅から５分ぐらいの、私の足ですが、５分ぐらいの距離です。あのかけがえのない、おいしい土地をですね、あえて固有名詞は言いませんけども、前の財務部長さんが、いりませんといったそうです。何を以って、いりませんと言ったか、私は全然わかりません。改めてここでですね、問題提起したわけでありますけども、都市間競争に勝つ最大の、やっぱり、私は…だと思います。それから、隣接するのは北部処理場と隣接しますから、将来的には北部処理場の立体的にですね、活用することも可能なわけですし、くずは地域、７万人、８万人住んでますけど、避難所すらないんです。…の高層マンションいっぱいありますけども、あの地域に避難所をつくる土地さえないんです。そういう面も含めましてですね、ぜひ、あの市長、おいしい話ですから、こういうものを市長ですね、事業化していただいてですね、市長はあと３年後の２期目の市長選挙で、私は当選されると思います。ですから、今から、申し上げておきますが、こういうものを一つひとつ着実に政治家として実行することによって、黙ってても当選しますから、応援します。ひとつよろしくお願い申し上げます。

◯松岡ちひろ議員　一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。それでは、さっそくですが、通告に従って、順次質問をさせていただきます。１番、国家公務員合同宿舎跡地の活用についてお尋ねをいたします。樟葉花園町にある国家公務員合同宿舎跡地については、本年の春ごろに近畿財務局が売却に向けて一般競争入札を行う予定と聞いていましたが、どのような状況でしょうか、お伺いします。

◯都市整備部長　都市整備部にいただきましたご質問に順次お答えいたします。まず、１．国家公務員合同宿舎跡地の活用についてでございますが、近畿財務局では平成２８年の春ごろに一般競争入札を行う予定とされておりましたが、当該跡地の規模や利便性に優れた立地特性等を勘案し、地域のまちづくりに貢献できる土地活用の方策について本市と協議中でございまして、一般競争入札は現在のところ行われていない状況でございます。

◯松岡ちひろ議員　それぞれの答弁ありがとうございます。国家公務員合同宿舎跡地の活用について、さっそくですが、２回目の質問をさせていただきます。地域の住民の方からは当該跡地について、元北部下水処理場における新名神高速道路事業用地との用地交換を行うなどして、市が取得をしてほしいといった声を聞いています。また、そういった趣旨の要望書が市に届いていると認識をしておりますが、住民の要望について、どのようにお考えかお聞きをいたします。

◯都市整備部長　一般的に用地交換という仕組みはございますが、当該跡地における用地の取得につきましては本市として利用目的や計画がないことから困難であると考えております。一方、地域からの要望につきましては、土地活用として子育てや高齢者のための施設等、さまざまな声が寄せられており、本市におきましても子育てできる環境の充実や高齢者が健康でいきいきと暮らせるまちづくりは重要な施策であると考えております。

◯松岡ちひろ議員　地域住民の要望に対して認識をしていただいているとのことですが、それらを踏まえて近畿財務局とはどのような協議を行っているのか、お聞きをいたします。

◯都市整備部長　近畿財務局は国有地の売却にあたり、地方創生の観点から地域のまちづくりを支援する取り組みを行われております。本市といたしましても、先の答弁でお答えいたしました通り、周辺地域のより良いまちづくりに寄与することを目的に近畿財務局と協議を行い、都市計画制度の活用も視野に入れた売却方法と可能性について検討しているところでございます。

◯松岡ちひろ議員　この間、地域の方は国の財産は民間に売却するのではなく、市民が活用できるようにしてほしいと望んでおられます。このことは国としても未利用の国有地は公用、公共用地としての利用を優先すると示しています。例えば、具体的には、現在の計画上での課題で言えば、北部地域は保育所の待機児童が多い地域です。今後、小規模保育施設も設置され、３歳児からの受け入れ拡大は課題です。樟葉野保育所の建て替え用地として活用していくことも、できるのではないでしょうか。保育所建て替えなら、元の用地を売却すれば財源も生まれます。また、制度上は用地交換も可能だということです。まちづくりに寄与した売却方法を、ということですが、せっかくの入札延期ですから、この機会に行政課題の解消を、と要望いたします。

◯漆原周義議員　…（略）…３番目のネーミングライツについてお伺いいたします。全国的に公共施設へのネーミングライツが導入されているなか、本市においても陸上競技場、体育館、スポーツセンター、公園など、広く市民が利用する施設についてはネーミングライツの導入が可能と考えております。導入にあたっての条件が整理できれば、すぐにでも実施して財源確保に努めるべきだと思いますが、どのように考えておられるかお伺いいたします。…（略）…

◯財務部長　３．ネーミングライツについてお答えいたします。本市施設へのネーミングライツにつきましては、総合文化施設整備計画において、財源確保策の一環として、その活用が示されており、今後、導入に向けた検討を行って参ります。また、スポーツ施設など、他の施設につきましても、今後、導入に向けた検討を行っていく考えでございます。

◯漆原周義議員　続きまして、３番目のネーミングライツについてお尋ねいたします。ネーミングライツの導入については、早期に取り組んでもらいたいと思っております。さらに、市有財産を活用した財源確保には、ネーミングライツ以外の方法もあると思いますが、どのようにお考えているのかお伺いいたします。

◯財務部長　本市では市有財産等を有効に活用した財源確保策として、これまで自動販売機設置などによる使用料収入確保に取り組んできたところでございます。また、新行政改革実施プランにおきましては、新たな財源確保策として、施設へのネーミングライツ等、市が保有する土地、建物の有効活用に関して、民間事業者等から提案を募集する制度を構築し、市有財産の有効活用を図るとされており、民間事業者等から余裕スペース貸し付けや、ネーミングライツなどの提案を受ける制度について、本年度に他市の状況調査や制度構築を行い、平成２９年度の早期に実施したいと考えております。

◯有山正信議員　…（略）…２番目、新行政改革実施プランの手法についてお聞きします。私は先の３月予算委員会で、新行政改革実施プランの目標効果額、約５１億円発生の具体的手法が不明確な点を指摘いたしました。その後、５１億円の内訳は示されましたが、改革課題の事務事業の見直しについての目標効果額は、いまだ明らかにされておりません。事務事業の見直しの具体的取り組み手法や目標効果額の設定についてお考えをお聞きいたします。…（略）…

◯総合政策部長　２．新行政改革実施プランの手法についてお答えします。新行政改革実施プランにつきましては、本市がさらなる発展を遂げていくため、人が集まるまちづくりを目指して多くの施策事業を実施していくための財源確保を図る、こうしたことを主な目的の一つとしております。議員お示しの事務事業の見直しにかかる取り組みにつきましても、その達成に向けて、この間の改革改善サイクル等の取り組み成果を踏まえた、各部署間の事務事業のさらなる合理化に向けた見直し、改善、また優先度を踏まえた事務事業の休廃止を図っていく考えでございます。取り組み手法の詳細につきましては、補助金等の見直しと合わせ、今後、お示ししていく考えでございますが、財源確保を目指すうえで目標設定は必要であると考えており、すでにお示ししている新行政改革実施プランにおける目標効果額と合わせて、新しい枚方の創造に向けた施策事業の実施につなげて参りたいと考えております。

◯有山正信議員　…（略）…次に、新行政改革実施プランの手法についてお伺いいたします。事務事業の見直しにあたってはですね、この間の外部評価員から得たアドバイス等をどのように反映され、また見直し、改善を行っていかれるのか、また、これまでの取り組みはですね、技術的な見直し、改善による効果額としてはですね、大きな成果が出ていなかった、このように私どもは受け止めております。今回の取り組みでは、それなりに大きな額を目標として設定しなくてはならない、このように思っておりますが、どのように達成されていくのか、お伺いいたします。

◯総合政策部長　事務事業見直しの取り組みに関しましては、総合計画における施策目標ごとの事務事業の決算額、事業数のバランス等を踏まえたうえで、削減目標を設定するとともに、その達成に向けて、この間の改革、改善サイクル等による点検、評価の視点を十分に活かせる仕組みとする考えでございます。こうした取り組みや補助金等の見直しを含め、新行政改革実施プランの着実な推進により、財源の確保を図って参ります。

◯有山正信議員　市長の公約は、かなりの大きな財源が、今後、仮にされるとしたら必要となって参ります。かなり切り込んだ行政改革を行っていかないと、市長がおっしゃってる、いわゆるさまざまな施策はできないのかなと思います。その点、しっかりと見ていきたいというふうに思っております。そこで、新行政改革実施プランにつきまして、本年３月末に策定されて、４月から推進されておられるわけで、それに対してですね、特別顧問がどのようなマターでされておられるのか、お聞きいたします。

◯総合政策部長　新行政改革実施プランにつきまして、特別顧問には新しい枚方の創造に向けた施策事業の展開に向け、新行政改革大綱に掲げる事務事業の見直しや、より強固な財政基盤の確立の改革に重点を置くこと、また、スピード感を持って改革課題に取り組むことなどの助言をいただいております。

◯有山正信議員　いまご答弁いただきました、その特別顧問、関わっていただいているということですけれども、その行政改革はじめ、本市の政策全般に対するアドバイザー的な位置づけというふうに認識しております。その活動内容や、それを市政にどのように反映されているのか、まああの、これ３月予算委員会でも指摘いたしました、高額な報酬を得られてるわけでありまして、それに見合った成果がですね、しっかりと出していただきたい。そういう意味では先ほどの、広瀬議員の質問にもありましたように、特別顧問のあり方が見えづらい、こういうことを私は３月の予算委員会でも申し上げました。その際、市長からですね、活動内容等に関して、議会や市民に理解が得られるようにしっかりと見える化を進めていきたい、このようにお答えになられました。その後の進捗について改めてお伺い、これは市長にお聞きいたします。

◯伏見隆市長　特別顧問の活動にかかる情報につきましては、先月から本市ホームページ、オープンひらかたの中で公表しており、今後の活動状況に応じて適宜、公表内容を更新して参ります。現在、特別顧問からいただきました助言等の中で、本市において解決すべき行政課題につきましては、その具体化に向けて検討を進めているところであり、その結果につきましては、平成２９年度当初に予算化するなど、具体化を図っていく考えでございます。

◯有山正信議員　まああの、特別顧問のさきほどの指摘もさせていただきましたし、オープンひらかたで公表されているということですけれども、私どもの認識でもやはり、その辺の制度が非常にあまり良くないなというふうに認識はしております。きちっと、特別顧問のですね、どういう取り組みをされているのか、市民にも、我々議会にもきちんと示していただくように、改めて要望するとともに、さきほど市長からご答弁いただきました、来年度予算にきちんと反映していきたい、こういうことであり、そういう意味からするとですね、本年度内のかなり、どこかの時点できちんと特別顧問の役割をですね、区切りをつけることも必要なのかなと、こういうふうにも思います。そういう意味ではですね、何度も言いますが、市民目線で見ると高額な報酬を得られてるわけですから、いつまでもだらだらと特別顧問にお願いしているのではなく、来年度反映するということを前提に、かなり前に区切りをつけいただくということも、考え方かなと思いますのでよろしくお願いいたします。

◯妹尾正信議員　皆さん、こんにちは。一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。通告に従いまして、さっそくですが質問をさせていただきます。まず最初に職員の労働組合について、ご質問します。まず、組合事務所についてお伺いしますが、市では職員会館にある組合について平成２６年度から使用料を徴収されておられます。このことにつきましては、昨年６月定例月議会でも質問させていただきましたが、２つある組合のうち、一方の組合から使用料が納入されたものの、もう一方の組合から納入されず、訴訟にまで発展しているとのことでしたので、私からも裁判では決して和解などに応じることなく、最後まで毅然とした態度で臨んでいただくよう、要望いたしました。そこでまず、お聞きいたしますが、裁判の結果を含め、組合事務所の使用料の徴収について、現在どのような状況なのか、お尋ねします。また、２つの組合事務所の面積と、最も直近の使用料がそれぞれいくらであるのかについて、合わせてお伺いいたします。

◯総務部長　１．職員の労働組合についてお答えいたします。まず事務所使用料にかかる裁判につきましては、平成２８年３月２８日に原告である枚方市職員労働組合による訴えを棄却する判決が下りました。これを受けまして、当該労働組合は控訴することなく平成２８年３月３１日付けで、平成２６年度および２７年度分の使用料を納付し、また新たに許可申請のございました平成２８年度分につきましても合わせて納付がありましたことから、今年度の組合事務所としての使用を許可したところでございます。また、それぞれの組合事務所の面積と直近であります平成２８年度の事務所使用料につきましては、職員会館１階の枚方市職員労働組合は１３３．０９平米で、４８万２２５３円、職員会館３階の枚方市職員関係労働組合は１４８．６８平米で、５３万８７４３円となってございます。

◯妹尾正信議員　１回の答弁ありがとうございます。続きまして、職員の労働組合についての２回目の質問をさせていただきます。組合事務所の使用料に関する現状をお聞きしましたが、原告の請求が棄却されるといった形で判決が下ったということで、使用料を徴収するという本市の判断が妥当であったことが証明されたと思います。しかしながら、ただいま平成２８年度の使用料をお聞きしましたが、それぞれ年間５０万円程度と、市駅前の一等地に立つ職員会館なので一定のスペースを独占的に利用するには、周辺にある一般の賃貸物件と比較しても、ずいぶん安すぎるのではないかと思われます。参考に申し上げますと、本市でサンプラザ３号館の一室、約７７１平米を借り上げていますが、私がお聞きしたところによりますと、平成２６年度の借り上げにかかる決算額約３３８０万円のうち、共益費などを除く賃借料は約１７００万円とのことです。これとの比較でも、平米あたり約６分の１の価格にすぎません。私としましては、このような破格といってもいい安価な使用料は市民の目線から理解を得ることができないもので、至急、金額について見直すべきだと考えますので、この点についてどのようなお考えでしょうか。

◯総務部長　組合事務所の使用料につきましては、枚方市行政財産使用料条例に基づき、算定しているものでございmす。算定にあたりましては、昭和４６年に執行いたしました職員会館の建設経費には、職員が会費を負担しておりました旧共済組合の解散による分配金も充当されておりますことから、使用料の算定を行ううえで基礎となります建物価格につきましては、この職員負担に相当する額を予算しております。また、算出した使用料におきましては、枚方市行政財産使用料条例施行規則に基づき、職員団体の活動目的の一つが職員の福利厚生の向上にあることなどを踏まえまして、５割の減額措置を行っております。今回の訴訟におきましては、これまで全額を免除してきた使用料を平成２６年度から徴収することとしたことにつきまして、裁判所として、これまでの経過や労働組合との関係などの諸事情とともに、本市が行いました使用料の減額措置等も総合的に勘案された結果、妥当であるとの判断がなされたものと考えておるところでございます。

◯妹尾正信議員　使用料の算定根拠についてご答弁いただきました。行政財産の建物価格と民間の物件との実態は適当であるかについては、今後の市民からの目線といった観点を踏まえた議論が必要だと思います。現在の組合事務所がある職員会館は、建物が建設された当時、原資に職員の負担分が含まれているとして、建物価格からその分が割れるとされ、さらに算定後の使用料について、５割が減額されています。訴訟では、これらのことも含め、妥当との判断を得たと考えられているとのことですが、これらの割り落としや５割の減額は、前市長による判断と思われますので、現在の伏見市長はどのようにお考えか、後ほど見解を伺いたいとおもいます。さて、組合関係で申しますと、もう一点、チェックオフについてお伺いします。本市では、給料の控除に関する条例で、給料から控除できるものを…されていると思うんですが、まずその条例の区分ごとの年間の金額についてお聞かせください。

◯総務部長　給料の控除に関する条例では、法律で認められるもののほか、給料から控除することができるものを第一号から第六号に規定をしております。平成２７年度で実際に控除がございました、第二号から第六号の実績で申し上げますと、第二号の枚方市職員共済会に関するものが約４８８３万円、第三号の近畿労働金庫預金等に関するものが約８億４７００万円、第四号の職員の福利厚生関係経費の個人負担に関するものが約１０億１１０７万円、第五号の組合費に関するものが約１億３５７５万円、第六号の大阪府教職員互助組合に関するものが約５２０万円となっております。

◯妹尾正信議員　給料から控除されているものの内訳を伺いましたが、第四号の福利厚生にかかるものが１０億円と、ずいぶん高額で過去の議会答弁を見ますと、その中に組合に関するものが多分に含まれているらしいので、これも気になるところでありますが、今回、お聞きしたいのは、第五号で規定されている組合費についてでございます。組合員の月々の給料から行政が天引きすることは、本来、労働組合が自ら行わなければならない徴収業務を無償で代行する行為であり、これらも市民目線で考えた場合、便宜供与だという声があっても仕方がないと思われますが、このことについてどのように考えておられるのか、その見解をお聞かせください。

◯総務部長　職員の給与につきましては、地方公務員法第二十五条第二項で「職員の給与は、法律又は条例により特に認められた場合を除き」「直接職員に、その全額を支払わなければならない」と規定されております。本市では、給料の控除に関する条例におきまして組合費を規定し、給料から控除しているもので、こうした給料からの引き去りは労使関係において、民間も含め、多くの事業所が採用する一般的な取り扱いであるものと認識しているところでございます。しかし、自治体におきましては大阪市や泉佐野市といった、すでにこれを廃止したところにおきまして訴訟が提起され、現在係争中となっているなど、府下自治体の情勢にも変化が生じてきておりますことから、その動向等には十分、注視して参りたいと考えております。

◯妹尾正信議員　事務所の使用料、チェックオフについて、それぞれご答弁いただきましたが、正直に申し上げて疑問に思う部分も多々あります。私は何も組合の存在や組合が行う活動そのものを否定するわけではありません。むしろ、これまで民間企業での経験から、職員が高いモチベーションを持って、より良い市民サービスの提供をし、組織が前を向いてさまざまな壁を乗り越えていくために、労使協調がいかに大切かは理解しているつもりであります。しかし、労使協調と馴れ合いはまったく異なるものです。私は従来からの慣行などにとらわれた、市民から馴れ合いなどといった疑念を持たれかねない実態があるのであれば、これは一つひとつ検証して、是正すべきは是正すべきと考えます。最後に伏見市長にお聞きします。市長は組合との関係において、市民感覚を踏まえた公平で公正な観点から厳格に対応されるとおっしゃっておられます。そこでまず、さきほど申し上げましたが、組合事務所の使用料について、今後、見直しを考えるお考えはないのか、お聞かせ願います。また、これらを含む、組合との関係について、今後、どのような姿勢で臨まれるのか、市長のお考えをお聞かせください。

◯伏見隆市長　組合事務所の件につきましては、裁判所の判断が下され、平成２８年度の使用料の納付を受けたところでありますが、今後におきましても、使用料の問題だけでなく、使用目的など、あり方そのものについて市民目線を踏まえた検討を加え、適宜、必要な対応をして参ります。この組合事務所の件も含めまして、職員団体との関係につきましては、市民への透明性を確保するため、今年度から職員団体との団体交渉の交渉録を本市のホームページ上に公開するなど、市民目線を踏まえた具体的な見直しにも着手しているところであります。一方で、職員がやる気と一体感を持って働ける職場環境を構築することは、ひいては市民サービス向上に寄与するものと認識することから、健全な労使関係は重要であると考えております。こうしたことも踏まえつつ、今後におきましても市民から理解が得られるかどうかという観点を踏まえ、見直すべきものは見直すといった姿勢で臨んで参ります。

◯妹尾正信議員　組合との関係について市長から今後の姿勢を伺いました。団体交渉の交渉録を公開するなど、これまでにはなかった取り組みも、すでに実践されているとのことですので、市長には今後においても組合費については市民目線を踏まえた、公平かつ公正な視点で臨んでいただきますよう要望いたします。

◯野口光男議員　一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。さっそく通告に従って質問させていただきます。１．職員の労働組合についてです。現在、職員会館を使用している組合事務所について、本来、組合事務所を提供するのは、官民問わず雇用主の責務です。ましてや職員会館は住民の利用を目的としない公用に供される行政財産であり、住民一般が利用する市民会館などの公の施設とは異なり、職員の福利厚生を目的とする労働組合が利用するのは、その施設の設置目的にかなっているもので、使用料は徴収するべきではありません。さて、２８年度の使用許可証は使用目的として、新たに職員の勤務条件の維持改善および職員の福利厚生の活動に限るといった条件が加えられています。そして９月３１日には、その新たな条件など使用条件にかかる記述等について、説明文が両組合に提出されています。そこには組合が事務所において、政治的な活動を行った場合を使用目的以外の使用とみなして取り扱うものとして、ご丁寧にも具体例まで示されています。政治的活動が許容されている組合の活動に市が制限を加えるなどということはあってはならないことであり、不当な支配介入です。そこでお聞きしますが、これまでよかったものが、なぜダメになったのか、また、どのような理由で今回、条件を新たに加えることとしたのか、他の自治体で組合事務所の使用にあたって、このような条件を無視している例はあるのか、以上３点についてお尋ねします。…（略）…

二１　ところで、労働組合による企業の物的施設の利用は、本来、使用者との団体交渉等による合意に基づいて行われるべきものであり、使用者は、労働組合に対し、当然に企業施設の一部を組合事務所等として貸与すべき義務を負うものではなく、貸与するかどうかは原則として使用者の自由に任されているということができる。…（略）…

…（略）…使用者が組合集会等のための企業施設の利用を労働組合又はその組合員に許諾するかどうかは、原則として、使用者の自由な判断にゆだねられており、使用者がその利用を受忍しなければならない義務を負うものではないから、…（略）…

◯千葉清司議員　…（略）…つぎに、総合文化施設整備に係るコストダウンとにぎわい創出の基本理念についてお尋ねします。現在、市は総合文化施設の整備を続けておりますけども、東日本大震災やオリンピックの影響等々で、整備費が４割も高騰しているなか、熊本の地震など、さらなる高騰の要因も重なり、整備環境が変動して参りました。総合文化施設の事業用地は病院などが現在も既存し、福祉依存で、さらにまた淀川、天野川で囲まれ、まちの発展性が皆無であることも、ご承知のとおりであります。土地をいかに有効活用するかを考えると、私はセンケツだと思いますし、コストダウン、賑わいを創出するならば、複合化、立体化、高層化をはかることなくして、私は賑わいを創出することは不可能だと考えています。総合文化施設をつくるという話が持ち上がり、すでに２０年強も経っています。そのことは早急に既存のダイホロあるわけですから、早急に必要がないということを如実に表明している証拠ではないでしょうか。震災や建設費高騰など、外部要因も変わってきていることですから、ここはしっかりと立ち止まって、まず、あのかけがえのない地球上に新町のあそこしかないわけですから、じっくりとこの土地をどう有効活用するかというところに時間をかけるべきだと考えますが、見解をお尋ねします。…（略）…

◯産業文化部長　総合文化施設整備に係るコストダウンとにぎわい創出の基本理念についてお答えいたします。総合文化施設整備計画の検討にあたり、施設の複合化などについて調査を行いましたが、民間事業者の参画の可能性を見出すことができず、賑わいを補完する施設として付帯民間施設の整備について検証、検討を行っているところでございます。枚方市駅周辺の連鎖型のまちづくりを進めるうえでも、総合文化施設の早期整備に向け、取り組んで参りたいと考えております。

◯千葉清司議員　…（略）…つぎに、総合文化施設でありますけれども、私が思うには北牧さんの時代ですからねえ、４０年前になるんですかね、…からこの話が持ち上がってきてですね、まあ、いまだかつてまだ、完成を見せないことですけども、これは早急に必要じゃないという、私は表れだと思います。一生してると思います。まあ、強いて言ったら贅沢品ですから、古くてもあるわけですから、公共施設は、私は何回も言っていますように、投資しても一銭の利益を生みません。逆に、管理費、それから減価償却費、ダブルで効いてくるわけです。こういうことを考えますと、使えるまでは使うというのが、私は市民に対する還元じゃないかと思いますのでその点についても、よろしくお願いしたいし、土地の使い方を吟味せずして建物ありきでは、私はいけないと思います。先ほど申し上げましたように、土地は地球上にあそこしかありません。かけがえのない、利便性の富んだ土地ですから、この土地をどう有効に使うことが、市民に還元されるべきかということをですね、市長、そこにじっくり時間をかけてください。このためには、複合的、立体的に使うことによって、利便性を高め、賑わいをもたらし、コストダウンを図る。ということが、これが資本主義社会の基本の基本ですから、このことを肝に据えて、もう一度、土地をどう使うかということについて吟味してください。このことを申し上げておきます。

◯八尾善之議員　…（略）…続きまして、枚方市駅周辺再整備と総合文化施設についてお伺いいたします。本年４月に発生をいたしました熊本地震では、震度７級が連日にわたり観測され、熊本県宇土市では災害時の拠点となる庁舎が崩壊寸前となりました。この地震を受けて、私は市民の安全、安心を守る観点から市駅周辺の連鎖型のまちづくりにおいても、まず市役所庁舎の建て替えを先行すべきであると、まず申し上げておきます。そこで市役所新庁舎の建設について、どのように考えておられるのか、この状況を踏まえてお伺いしたいと思います。１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。

◯都市整備部長　４．枚方市駅周辺再整備と総合文化施設についてお答えいたします。市役所新庁舎につきましては、現在、官公庁団地が含まれる街区におきまして、国、府、市による庁舎の一体的整備に向けた検討を進めております。市役所庁舎は市民の安全を守る防災拠点としての機能を有しますことから、早期に事業化が図れるよう、さらに検討を進めて参ります。

◯八尾善之議員　それぞれのご答弁におきまして、２回目以降の質問をいたしますが、時間の都合上、恐れ入ります、いまご答弁いただきました枚方市駅周辺再整備と総合文化施設についてからお伺いいたします。

市駅周辺整備では、新庁舎の検討がなされているという一方で、新庁舎に先んじて、市は連鎖型のまちづくりの第一弾として、総合文化施設の整備を進めています。総合文化施設につきましては、６月の建設環境総務委員協議会において、整備費１３４億円で施設機能の一部を見直した、施設イメージ案の報告がありました。この機能の見直しを含め、６月にはｅ－アンケートや市民説明会を開催すると聞いております。あわせて、７月から９月にかけて基本設計業務を行っていくというご報告もありました。市民からの意見集約や設計への反映など、整理するためには一定の期間を見ておく必要があるのではないかと思いますが、こんな短時間にそれが本当に可能なのか、見解をお伺いしたいと思います。

◯産業文化部長　総合文化施設についてお答えいたします。総合文化施設につきましては、これまで市民の皆さんのご意見をお聞きしながら、その積み重ねのなかで平成２６年に整備計画を取りまとめて参りました。この間、整備費の高騰に対処する、整備計画を一部見直しているため、予定していた昭和３１年度中の開館が３２…、あっすいません、失礼いたしました、平成３１年度中の開館が３２年度となっている状況です。こうしたなか、今回、お示ししている施設機能の見直し内容や施設配置イメージ案につきましては、ｅ－アンケートのほか、６月２６日には市民説明会を開催し、市民の皆さまに説明したうえ、ご意見をいただく予定でございます。意見集約につきましては、短期間ではございますが可能であると考えております。

◯八尾善之議員　総合文化施設の整備にあたっては、市民の意見がしっかり反映されるように十分な時間を設けて検討すべきであります。そうしたなかで、安全、安心の観点から、現庁舎を優先し、早急に建て替えを行っていく必要があります。現在、国、府、市の３者で一体的整備に向けた検討を行っているとのことですが、実現にはまだまだ時間がかかると容易に想像ができます。私は市民の安全、安心については、何よりも優先されるべきであることから、総合文化施設ではなしに、まず新庁舎を建設すべきと考えます。市長も当然、文化、芸術よりも市民の安全、安心を優先されると思いますが、確認のため、市民の安全、安心に関わる新庁舎と文化、芸術の拠点となる総合文化施設のどちらをいま、熊本の地震を受けて、先に建設するのか、はっきりとお答えいただきたいと思います。

◯伏見隆市長　多様な行政施策を推進していくなかで、市民生活の安全、安心の向上については、非常に重要な取り組みであり、特に市民の生命や財産に被害が及ぶおそれがあることに関しては、優先すべき課題であると考えております。災害に対する備えや災害時の迅速な対応の必要性は十分に認識しているところであり、新庁舎の建設については、市民生活の安全、安心の向上を図る観点からも、より早期の実現を目指し、取り組まなければなりません。一方、文化、芸術の振興に関することにつきましても、重要な取り組みであり、特に総合文化施設の整備については、枚方市駅周辺再整備事業を、より早期に具体化を図る観点からも、スピード感を持って取り組まなければなりません。これらの課題については、これまでから一体的な検討を行っており、市駅周辺再整備を連鎖的に進めていくなかで、早期に課題解決を図っていくべきであると考えております。

◯八尾善之議員　連鎖的なまちづくりということであれば、新庁舎も市民会館も位置的には変わらないと思いますので、なかなか理解の難しいところもあります。それと、いまの答弁では市民の安全、安心ということが、最優先ではないということにもなりかねません。こんなことでいいのかと、思っております。各理事にもお聞かせをいただきたいんですけれども、市長がこうすべきと言えば、副市長以下、皆これに従うわけなんでしょうか。このなかであっても、やはり市民の安全、安心といった意見があってもおかしくないと思います。これ、皆さんに聞きたいんですけど、時間の関係上、副市長、どなたでも結構です。この件についてお聞かせください。

◯山下寿士副市長　市民生活の安全、安心の向上につきましては、さきほど市長が申し上げました通り、非常に重要な取り組みでありまして、市民の生命、財産を守るということは自治体といたしましても責務と考えております。そういった基本的な考え方のもとに、職務を遂行していかなければならない、このように考えております。

◯八尾善之議員　私の質問に対する、直接的にはお答えにはなっていない。誠実なお答えをいただいたとは、到底、思えないわけでございます。私がさきほどから聞いているのは、市民の安全、安心に関わる新庁舎と文化、芸術の拠点となる総合文化施設について、どちらを先に建設かというシンプルな質問であります。言い換えれば、市民の安全、安心をとるのか、文化、芸術をとるのか、どちらかですかね、ということをお答えくださいということなんですね。私はさきほどから申し上げてますが、市民の安全、安心は何よりも優先されるべきものであり、すぐにでも新庁舎を建設しなければなりません。本来なら、市長の政治的判断として、どちらの施設を優先に建設するのか選択をしていただいて、明確にお答えをいただきたい。これ以上、お聞かせいただいても明確なお答えは出ないと思いますので、あえて質問はいたしませんが、市としてやりたいことは、市民の犠牲をしてでも、やっていくという言っているというようなものであります。そうではなく、伏見市長自らの政治判断、しっかりとしていただき、市民の安全、安心にさらなる向上を図るためにも、総合文化施設を一時、止めてでも、新庁舎を一刻も早く建設して、市駅周辺再整備を行うべきであります。このため、国や府の関係機関に働きかけるとするのはもとより、市政運営方針では新たな枚方のまちづくりを本格的に進めることに重点化した施策の一つひとつをスピード感を持って全力で取り組んでいくと言われているわけですから、言葉通り、実施いただくことを強く申し入れをしておきたいと思います。…（略）…

◯野口光男議員　…（略）…総合文化施設のあり方について、メセナひらかた会館と枚方市民会館本館の廃止についてお伺いします。総合文化施設について、１月の全員協議会でメセナひらかた会館を別館にするという方針が示され、６月の総務委員協議会では、現市民会館を…利用者を呼び込んでいくという方針が示され、その説明において部長より廃止を見据えてと表明されました。どのようなところで、この方針が検討され、決まっていったのでしょうか。総合文化施設における別館の必要性は、どのように考えているのか、またメセナひらかた会館と市民会館の果たしている役割と具体的な活動内容について、市の認識をお伺いします。…（略）…

◯産業文化部長　５．総合文化施設のあり方及びメセナひらかた会館と枚方市民会館本館の廃止について、順次お答えします。はじめに、メセナひらかた会館のアネックスにかかる方針につきましては、平成２６年度に整理、検討を行い、平成２７年５月の庁内委員会において方針確認をしております。次に、別館アネックスの必要性につきましては、メセナひらかた会館を総合文化施設の別館として位置づけ、両施設の管理、運営を一体的に行うことで、柔軟な人員体制や拠出費用が可能となり、施設管理における経費面においても、スケールメリットを生かすことができることから、より効率的な運営が可能になると考えているものでございます。最後に、市民会館の果たしている役割でございますが、本市は市民が主体となって文化、芸術活動が非常に盛んなまちとして、音楽や学習会など、実にさまざまな活動が活発に行われており、市民会館はこうした活動を支える施設として活用されてきていることは認識しております。

◯野口光男議員　…（略）…次に、総合文化施設のあり方及びメセナひらかた市民会館の廃止についてですが、これまでメセナを利用されている皆さん、団体からは教育文化施設も別館となれば、使用料が総合文化施設に合わされ、高くなって使えなくなるのだという反対意見があがっています。料金はどのようになるのかお伺いします。また、市民会館の代替えはどのように考えていくのか伺います。

◯産業文化部長　総合文化施設の使用料につきましては、今後、施設運営計画と合わせて検討して参ります。次に、市民会館本館の代替機能につきましては、平成２６年度に整理、検討を行っております。しかしながら、この間、建設費高騰などの理由により総合文化施設の会議室やリハーサル室の見直しなど、代替機能の検討状況が変化していることから、改めて枚方市駅周辺の施設をはじめ、市の施設の全体の活用を踏まえ、検討を行って参ります。

◯野口光男議員　市民会館本館についてですが、婦人会や青年団などの市民団体の皆さんが活動するうえで、どうしても必要な施設として建設運動を展開し、建設されたものであり、建設費１億７４００万円のうち、３０００万円は市民から募ったもので、市民の財産でもあります。市民の皆さんに相談したうえで、方針を決定すべきではないでしょうか、伺います。

◯産業文化部長　昭和４０年に開館した市民会館本館は老朽化が進み、バリアフリー化の対応など、課題があるものの、半世紀を超えて市民利用に供されてきたことから、公共建築物としての役割は十分に果たしてきたものと捉えております。こうした点や、枚方市駅周辺再整備ビジョンを踏まえた、今後の本館のあり方につきましては、市民説明会等において説明し、現在施設を利用されている団体の意見をお聞きして参ります。　

◯野口光男議員　メセナひらかたを別館にするということですが、枚方の文化活動は活発であり、総合文化施設の小ホール、またメセナひらかた会館の多目的ホールの２つは必要だと考えます。メセナの指定管理を止めて、市が管理し、総合文化施設との連携を強めていくべきです。また、メセナのあり方が大きく変わるものであり、メセナの利用者を対象とした意見交換の場を設けるべきではないかと思いますが、見解を伺います。

◯産業文化部長　６月２６日に予定しております総合文化施設の市民説明会は、メセナひらかた会館と総合文化施設を一体的に管理、運営する方向で検討していることから、メセナひらかた会館利用者にも多数参加していただきたいと考えております。そのため、現在、メセナひらかた会館の窓口におきまして、利用者に説明会のチラシを配布しているところでございます。なお、今後、施設利用にかかる変更等が生じた場合は、施設利用者に説明して参ります。

◯野口光男議員　この間、市民会館、メセナひらかたのことについて質問をしたわけですけれども、そのなかで、今後の方針については６月２６日に予定している説明会、市民説明会で市民の皆さんからの意見を聞くということであります。しかし、市民の皆さんが判断する材料がどれほどあるのか、先ほども言いましたけれども、市民の皆さんが心配しているたくさんのこと、使用料も含めて、ぜひ市のほうとしては真摯にこの意見をまず、受け止めるべきだと思います。いまの計画が決定しているかのような説明ですけれども、いったい、制御の手続きはどこで行われるのかもまったく理解できません。ですから、男女共同参画事業を実施するうえでも、その活動場所として重要な施設であり、決して十分ないま機能を果たしていると言い難いような状況でもあります。これが総合文化施設となれば、当然、施設運営の主体が総合文化施設となります。男女共同参画事業をより拡充していくうえでも、また、勤労者福祉の向上を図るうえからも、メセナは廃止すべきではない、また市民会館についても代替を十分検討すべるきだと、このように意見を申しあげておきます。…（略）…

◯高野寿陛議員　皆さん、おはようございます。一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日はトップバッターですので、よろしくお願いたします。それでは、通告に従いまして順次、質問をさせていただきます。まず、枚方市駅周辺整備の取り組みについてお聞きいたします。枚方市駅周辺再整備については、その実現化を図るため、枚方市駅周辺サイセイビジョンの対象エリア外に５つの街区を設定して、その具体化に向けた取り組みをすすめておられますが、私は昭和３０年に建設された、老朽化した大阪住宅供給公社枚方団地になり、駅前広場も…で権利者も少ない市駅北口の整備を早急に目に見える形で先行すべきと考えます。そこで、お聞きしますが、府公社枚方団地、京阪モール出口、そして旧長崎屋が含まれる街区、取り組み状況と今後の予定についてお伺いをいたします。…（略）…

◯都市整備部長　都市整備部にいただきました質問に順次、お答えいたします。まず、１．枚方市駅周辺再整備の取り組みについてお答えいたします。府公社枚方団地、京阪ホールディングス、旧長崎屋が含まれます街区の取り組みにつきましては平成２５年１２月より大阪住宅供給公社、京阪ホールディングスおよび本市による意見交換会を行い、再整備の必要性について共有化を図り、昨年１１月に枚方市駅東地区再整備検討協議会を設置いたしました。今後、さらに本街区の再整備の方向性について協議、検討を深め、できるだけ早期に実現化が図れるよう取り組みを進めてまいります。…（略）…

◯高野寿陛議員　それぞれ、ご答弁ありがとうございました。枚方市駅周辺サイセイの取り組みについて２回目の質問をさせていただきます。市民会館、市役所庁舎が含まれる街区については、新たな賑わいを拠点形成に向け、民間活力の導入を検討されておりますが、この街区の民間活力導入に向け、今後、どのような取り組みをされようとしてるのか、お伺いをいたします。

◯都市整備部長　市民会館、市役所庁舎が含まれる街区につきましては、市駅周辺再整備エリア内の主な権利者など、民間事業者の方々のご意見や提案をお聞きし、その内容を踏まえながら具体的な事業資金等の検討を行って参ります。

◯高野寿陛議員　やはり要望をいたします。まずは、市役所庁舎が含まれる街区につきましては、すみません、ちょっと間違えました。官公庁団地における、国、府、市による庁舎の一体的整理の方向性を早期に見出していただきたい。この方向性が決まらなければ、市役所庁舎が含まれる街区への民間活力の導入はできないと考えます。官公庁団地のしっかりとした方向性が、枚方市駅周辺再整備の核になるとも考えますので、早期に方向性を見出していただくよう要望をいたしまして、またこの今、庁舎があるこの街区については官公庁団地の方向性が決まらないと、どう…か、これが一番大事なことで、この南エリアについては、この決定によってできるかできないかっていうことになります。そうすると、まず民間との交渉というか協議というか、そういうものが同じようなことを何回しても、まずその前に各団地の方向性のしっかりと決めて、この庁舎を含む、ここをどうするか、ということを早急にやっていただきたいし、これは市長にもお願いして、早期に民間活力、いけるようにやっていただきたい。このように要望しておきます。

◯木村亮太議員　一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。それでは、通告に従いまして順次、進めて参ります。まず、人口減少への対応についてです。このほど、市がまとめた平成２７年の枚方市の社会動態の状況によると、本市からの転出超過が１０００人を超えております。その毎年１０００人程度の転出超過の傾向というのは、近年、続いておりますが、本年３月に作成されました枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる地方版総合戦略においては、将来人口を推定するうえで、平成３２年に転出、転入の差がゼロになると条件設定がなされております。また、合計特殊出生率については、平成２５年に１．２７だったものを、平成３２年には国や大阪府の人口ビジョンで示されている出生率、国は１．６、府は１．４９とする条件設定がなされております。これらの数値は実現可能なものか、昨年の１２月の定例月議会についても質問をいたしましたが、まず改めて、市の見解を伺います。…（略）…

◯総合政策部長　１．人口減少への対応についてお答えいたします。議員ご指摘の通り、平成２７年の社会動態につきましては、１０２６人の転出超過となっており、平成２２年から転出超過の状態が続いております。また、本市の合計特殊出生率については、全国や大阪府よりも下回る状況が続いております。今後、こうした傾向に歯止めをかけるとともに、枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略における、本市の将来人口の展望に近づけるため、総合戦略に掲げる施策の推進に取り組まなければならないと考えております。そのための方策の一つとして、本年５月に庁内に定住促進・人口誘導対策検討委員会を設置いたしました。この委員会では、施策の具体化に向けた検討を関係部署の連携のもと組織横断的に行い、市民の定住促進や市外からの転入促進、合計特殊出生率の向上などにつなげて参ります。

◯木村亮太議員　それぞれに答弁いただきまして、ありがとうございます。再質問に行く前に…（略）…。

次に、順次再質問をして参ります。人口減少への対応についてなんですが、施策の検討を行っていくとのことですが、転入出の窓口アンケートについても実際の人口より納税者の２年分はあるわけなので、分析をしつつも一様に展開をしていく必要があるとおもいます。普通に考えると、かなり達成が…な数字なようにも思います。出生率については、平成２５年に１．２７であったものを、目標値として低い方の府の１．４９であるにしても、２年で０．２ポイントぐらい上げなければなりませんが、平成２４年から枚方市の出生率は１．３を上回ったことがありません。そのなかで、地方版総合戦略の取り組みは、これまでの施策の延長線上にしかなく、劇的に改善するとは思えないです。出生率については景気などの外部要因、外部環境が影響している部分もあるとはおもいますが、やはり…として…で関連予算を増やしていくべきではないかと思います。よく言われていることですが、日本は子ども関連の予算が少なく、世界各国との比較で子育て関連の…が…というような話もありますので、大胆な予算配分をしていただきたいと思います。

次に、転出超過についても、４年後に、現在、転出超過なのを差し引きゼロ、プラスマイナスゼロにするというのであれば、同じペースで減らしていくにしても転出超過２５０人ずつ減らしていく必要がありますが、転出超過についても３年連続で１０００人近い数字が続いております。転出超過については、さまざまな、こちらも要因分析をしていく必要もあると思いますが、市の転入出の調査結果からは…と感じております。新規住宅と既存住宅について対策が必要であると考えますが、今回は既存住宅について伺います。人口減少が進むなかで、枚方市の転入促進を図るにあたっては、既存住宅の流出が重要であると考えております。本年度より、一般社団法人一般社団法人移住・住みかえ支援機構が実施している、マイホーム借上げ制度の普及に取り組むと聞いておりますが、先進都市での状況はどのようなものか伺います。あわせて枚方市の取り組みについてもお伺いをしたします。

◯都市整備部長　マイホーム借上げ制度は、高槻市が平成２５年度から普及、促進に取り組まれておりまして、本制度を利用している賃貸物件は現在１８件と聞いております。本市におきましても、本年度からマイホーム借上げ制度について、関係機関と連携を図りながら、広く市民に周知し、普及いくとともに、三世代家族の定住を促す補助制度を立ち上げるなど、若年世代の市内転入の促進を図って参ります。

◯木村亮太議員　いまのご答弁によりますと、高槻市は約３年やって１８件ということで、１年あたりの受け入れ、仮に夫婦と子ども１人の子育て世代というか、その制度を活用して転入してきたとしても、１年あたり６家族、３人で１８人しか…ですね、一方で１０００人規模の転出…大きなインパクトがあるとは思えないです。関係機関の連携をかなり広げていただいて、スピード感を持って取り組んでいくべきであると意見しておきます。…（略）…

◯大橋智洋議員　一般質問の機会を与えていただき、誠にありがとうございます。早速、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。なお、会派の皆さんから時間を融通してもらいまして、３０分を大幅に超えることになろうかと思いますが、ご理解くださいますように、お願いを申し上げます。

また、４．自転車に関する取り組みについては、今回は削除いたします。よろしくお願いします。

まず、人口減少問題への対策についてお伺いをします。本市の人口については平成２２年から転出超過の状況が続いております。こうした状況に対応していくために、本市は今年３月に策定されました、枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策を推進しているところであります。そこで、その前提となる転出超過の要因を探るべく行っておられ、転入転出に関するアンケート調査の目的や、主な調査項目についてお尋ねをいたします。

◯総合政策部長　１．人口減少問題への対策についてお答えいたします。転入転出に関するアンケートにつきましては、市民の転入転出の理由等の分析を行い、今後の定住促進策や転入促進策等に活用していくことを目的に実施しているものでございます。主な調査項目につきましては、世帯構成のほか、仕事の都合や結婚・出産などといった転居のきっかけや、公共交通の便が良い、まちのイメージが良いなどといった、新たな住まいを決めた理由などとなっております。

◯大橋智洋議員　はい、それぞれにご答弁いただきまして、ありがとうございました。これから再質問と要望に移らせていただきます。

まず、人口減少問題についてでありますけれども、先日ですね、マーケティングの専門家の方からお話を少しお伺いをしました。現在のアンケートは、確かに最低限の質問項目を並べておりますけれども、必ずしも本質を突いているとも限らないのではないかな、というふうにも思っています。例えば、先日お知らせいただいたアンケート結果でもですね、転入者が仕事の関係で転入したということであったりしても、仕事場が大阪市内であれば、住居を枚方市にした理由は、きっと別にあるのではないかと思います。また、近居、同居で転入したということであったとしても、ここに親御さんなりがおられるということは、以前からわかっていたことでありますので、なぜ今なのかという問いかけが残っているということであります。

結婚・出産などの世帯変動ということにしてもですね、ここが親元なのか出身の地元なのか、それが枚方とどう関係しているのかということでありますとか、交通の便が良いということにしても大阪市内のほうが交通の便は良いという部分もあるかもわかりません。どれか一つということではなくて、組み合わせの問題も、むしろどういった組み合わせが多いのかというところも知りたいところであります。本来、民間企業のマーケティングであれば、お金をかけてまで行うリサーチを、市役所の場合はですね、転出者や転入者が集まるという性質上、少し簡単にやりすぎてしまう部分もあるかもわかりませんけれども、できればですね、もう少し突っ込んだリサーチを行いたいところであります。もちろんですね、あまり踏み込みすぎると、アンケートに答える側もなかなか答えてもらえないかもわかりませんけれども、ＵターンであるのかＩターンであるのか、仕事場は枚方なのか大阪市内なのか、立ち入ることが許されるのならば住宅ローンがどうなのか、行き過ぎてはいけないとは思いますが、もう少し詳細な情報を今後の施策の前提としたいところであります。

自動車業界では有名な話のようではありますけれども、自動車の購入前に、どんな車を購入したいですかというアンケートを取るときに、エコという項目があれば、ほとんどの方がそこに丸をつけるものの、実際はですね、必ずしもエコではない自動車を購入する方のほうが多いそうであります。項目として掲げられているから丸をつけてしまうということもあるのかもしれません。今後、アンケートを行う場合、項目の精査、単に複数回答の数の足し算ではなくて、組み合わせの数、自由記載の充実など、できる範囲で充実した調査を行っていただきたいと思います。

さて、それはそれとしまして、次に進めたいと思いますが、私はですね、人口減少に対するアプローチのなかで、今の枚方市として重要なものが働く場所としての企業誘致、住む場所としての住宅施策、そしてそれを後押しするための子育て施策の３点セットではないかと考えております。働く場所を増やし、住む場所を増やし、子育てについては小学校入学前の段階に、まず注力すべきだと考えております。そこで、企業誘致についてでありますけれども、以前、枚方から撤退をされる大学の跡地に進出したいという企業さんがおられたわけですけれども、用途地域が適合せずに断念したという話を聞いたことがあります。

枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、産業の活性化と人々の交流、賑わいの創出により、まちの魅力を高めることを基本目標の一つとして掲げられ、企業誘致を促進することとされています。企業誘致に取り組むことで、新たな雇用を創出し、さらに定住促進にもつながるのではないかと考えております。枚方市に限らず、区域区分や用途地域等の土地利用規制に基づき、良好な街並みが形成されているものの、これらの土地利用規制が企業進出を阻害している側面があるようにも感じております。形成されたまちでの企業進出については、周辺住環境への影響などを十分、検討することが重要であるものの、市街化調整区域等、有効活用できうる地域も見受けられるなかで、企業が進出しやすい土地利用規制の緩和や、特別区域いわゆる特区の指定等の対応について検討すべきと考えますが、本市の見解をお尋ねいたします。

◯都市整備部長　本市では、住居、商業、工業や農地などを有する本市の地域特性に合わせ、きめ細かく区域区分や用途地域の指定を行い、一定の良好な街並み形成に寄与しているものと考えております。企業誘致を促すための土地利用の規制緩和や特別区域の指定につきましては、一定のまとまった用地が必要となり、上位計画や関連計画との整合性を図る必要があります。また、土地利用転換を図る場合は、周辺の土地利用状況や道路等の都市基盤整備状況などを踏まえ、十分な検討が必要となって参ります。現段階では、現行の都市計画制限の中で規制誘導を図って参りますが、産業の振興が本市の発展に寄与するものであることを踏まえ、周辺環境への配慮や良好な街並み形成に資する計画がある場合には、別途検討を行って参ります。

◯大橋智洋議員　はい、ありがとうございます。現在の本市の用途地域区分は、はっきり言って細かすぎて他市に比べて規制が厳しすぎるとも言われております。少なくとも用途地域の種類、区分については再考すべきだと思います。また、近隣他市に比べて本市は地区計画の設定には、かなり慎重であります。

例えば、第二京阪が開通し、高速道路沿いにですね、進出したい企業さんや企業体があるにもかかわらず、そういう機会を逃している側面もあるのではないかと思います。地区計画の設定についても、もう一度、真剣に考えてもらいたいと思います。

次に人口減少問題のうち、定住促進に向けた住宅施策の面からお伺いをいたします。調査でも明らかなように、言ってしまうならば、団地がなくなれば人口は減る。マンションができれば増えるという部分があります。ここにですね、注目をするならば、生産年齢人口の減少、社会保障費の増加など、財政状況が厳しいなかでは行政として市域を見据えたまちづくりの方向性を示し、民間事業者と連携した民間活力の導入が必要となってくるのではないかと思います。一定の住環境の確保は当然、行いつつ、駅前など交通の利便性の高い中心部には高層マンションの誘致など、地域により特色のあるまちづくりを目指した住宅施策が必要だと考えられますが、今後、どのような考えを持たれて取り組まれるのかについてお尋ねいたします。

◯都市整備部長　今後、本格的な人口減少社会を迎えるなか、民間活力を導入し、駅前など利便性の高い地域において、高層マンションの誘致などにより、人口の集積を図っていくことは有効な施策であると認識しております。現在、本市では集約型都市構造の実現に向け、立地適正化計画の作成に取り組んでおり、駅周辺等に生活利便施設の集約を図るための都市機能誘導区域や、その場合に居住を促す、居住誘導区域を設定していきたいと考えております。まちづくりは土地利用の継続性も重要でありますことから、この立地適正化計画等に基づきまして、まずは緩やかな誘導を図って参りますが、今後、誘導施策として実際にどのような規制緩和等が可能か、検討して参りたいと考えております。

◯大橋智洋議員　はい、ありがとうございます。もちろんですね、人口が増えさえすれば良いというものではありませんけれども、先日も議論がありましたけれど、例えば、樟葉駅周辺の国家公務員跡地の件にしてもですね、これまでのように良い土地があっても、ディベロッパー次第で何にでもなるという状態から、ある意味で規制ということになるかもわかりませんが、少なくともですね、行政の意思を持つ、あるいは、そのような形で交渉できるようにならないものかと思います。いずれにしましても、いま進めていかれようとしている子育て施策も含めて、まずこうした３点セットを踏まえた大きいプランの策定が必要だと思いますので、この点については要望させていただきたいと思います。…（略）…

◯漆原周義議員　４番目の市長の倫理条例についてお伺いいたします。伏見市長は所信表明や市政運営方針の中で、市長自身の倫理に関する条例を制定すると言及されています。この条例を制定する意義は何なのか、市長にお聞きし、１回目の質問を終わらせていただきます。

◯伏見隆市長　市長は選挙により、市民からの信託を受けて、その職務を公正中立の立場で執行するものであり、市政運営にあたっては、市民からの信頼は不可欠なものであると考えております。こうしたことを踏まえ、私自身、自らが守るべき任務や行動基準を条例という形で明確にすることにより、自分自身をより厳しく律するとともに、市民からの信頼をより確かなものにしていくために、市長の倫理の保持といった仕組みを条例として制定していきたいと考えております。

◯漆原周義議員　…（略）…最後に市長の倫理条例について、再度質問をさせていただきます。条例には理念型の条例と、罰則規定を設けて拘束力のあるジッコウ性のある条例の２通りあると思いますけれども、市長が考えておられる条例というのは、どちらの条例にしようと考えておられるのか、また時期はいつ頃考えておられるのかお尋ねいたします。

◯伏見隆市長　私、自らが守るべき倫理や行動基準を条例という形で明確にすることにより、自分自身をより厳しく律するとともに、市民からの信頼をより確かなものにしていくため、市長の倫理を保持するための仕組みを条例として、制定したいと考えております。時期につきましては、ただいま精査をしておりまして、早ければですね、次の議会あたりにはですね、設置できるように準備を進めていきたいと考えております。

◯漆原周義議員　まあその、市長が自ら制定されるという強い決意が、この条例の中に出てくんだろう、いうふうに思われますけれども、いまもちょっと一つ、わかりにくいところがあったんですけれども、理念型の条例にされるのか、罰則規定を設けてでも、自分を厳しく律しようとされているのか、その点は後者のほうであると解釈させていただいてよろしいでしょうか。

◯伏見隆市長　自らのですね、行動基準という形で作らせていただこうと思っておりますので、そういうことがですね、まあ、市民から誤解を招くような、疑念を招くような行為が起こらないようにしたいと思いますので、それに対する罰則規定ということにつきましては、現在のところ考えておりません。

◯漆原周義議員　こうあるべきだという、理念型の条例で制定していきたいと、こういうことでよろしいですね。所信表明や市政運営方針の中にも、市との利害関係者との関係を明確にするとあるんですけれども、利害関係者とはどのような関係を指して言っておられるのでしょうか。

◯伏見隆市長　この条例におきまして、私は市長としてのあるべき姿、市長として果たすべきコンプライアンスについて市民に示していくつもりであり、その内容について鋭意検討を行っているところでございます。市長において、その関係を律すべきものの範囲をどのように規定するかにつきましても、条例制定に向けた検討を行うなかで精査しているところであります。

◯漆原周義議員　明確にするということは、これから検討されるということなんでしょうけども、条例に明文化される、記述するということだというふうに思われますし、具体的な行動についても、その条例文を見れば、すぐにわかるような、そういうふうな内容で制定される、そういう考えでよろしいですね。

◯伏見隆市長　具体的というのはアレなんですけども、利害関係者ですね、どういうような形か、というところにつきましては、すでに職員を対象とする条例がございますけれども、その職員とですね、市長との職務の違いからですね、職員の条例にあるですね、利害関係者と同じ範囲ではないと思いますので、そのところですね、これから、いまも現在精査しておりますけれども、制定に向けてですね、制定していきたいと考えています。

◯漆原周義議員　まああの、率直に申しますとね、市との利害関係、その中に何か市との関係の中で相手方が財産を得るっていうんですか、益を供与できるという、そういう対象者に対して、市長はそういう便宜を図らない、だから疑念を生じない行動に徹する、そういう意味での条例だというふうに解釈させていただくつもりなんですけれども、ただ、先日の議会でも大塚議員のほうから、元市長の退職金の質問がされたと思いますし、私も決算委員会の中で少し触れさせていただきもしましたけれども、現在は元市長とは退職金の返還を巡って係争中であると、こういう状態になっていると思います。仮に、これが返還をしてもらうということになれば、元市長は行政処分の対象になってしまうわけですね。そうなると、やはり市長の関係上、どうしてもそこに利害関係が生じる可能性が極めて高いというふうに考えてしまうわけなんです。元市長はいまはもう公職の身ではありませんので、公式的な行事であればこれはもう、交流されるのは一向に問題ないと思うんですけれども、私的に会う部分については、これはひょっとしたら市民の皆さんから誤解を受ける、誤解が生じさせるということも考えられるのではないかというふうに考えてますんで、その辺は市長はどういうふうに考えておられるのか、元市長との関係は利害関係が生じる可能性があると解釈してもいいのか、その辺、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

◯伏見隆市長　市政のトップに立つ者として、市政の公正な執行を損なうおそれのある行為や市民の疑惑、不信を招くような行為は慎むべきことは言うまでもございません。同時に市長という立場や職責を踏まえて、さまざまな人と接する場合には、将来の枚方市のことを考えるという視点も持って、適切な行為を判断するものであると考えています。これらのことを踏まえまして利害関係者等と接触する際には慎重な行動を取る必要があるものと考えております。

◯漆原周義議員　ぜひとも市民の方から見てわかる条例に、ぜひしてもらわないと、せっかく、まあ強い決意でもって作られた条例が、何書いたあるかわからないであれば、まったく市民の方にもその思いが伝わっていかないと思いますのでね、その条例を制定する際においては、作るんであれば、そういう、きちんと明文化されて、こういうことはしない、こういうことはきちっと自分で律していくというね、わかりやすい条例案にしていただきたいと、それでなければ作る意味はないと思っていますんで、そのことだけ市長に申し添えて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。