伏見市長は「一旦白紙に戻したいとの考えを寄附者に伝え、引き続き話し合いをさせていただく中で、方向性を決めていくとしており、行政として共有できている」と答弁しました。

広瀬議員は「『白紙に戻し、やっていくということについては、行政として共有できて[1]る』だけど、強引な市政運営になって事業が進まなかった、そのことについては共有できて[1]ないということなんですか。」と質問。

伏見市長は「選挙の際には、私もそのように考え、そう述べてきたけれども、私は、行政職員としてはやはり行政組織の中で方向性に従って懸命[2]に取り組んできたのが実態であると考えて[1]ます。したがいまして、私が市長に就任してから方針を展開したけれども、その方針のもと、行政は行政組織として共有して今取り組んでいるものというふうに考えております」と答弁。

広瀬議員は「強引な市政運営だと市長選挙の中では述べてきたけれども、市長になってみれば強引でも何でもない、当たり前のやり方だったと、こうおっしゃるんでしょうか。市民に対して、そんな話は通らない。強引な市政運営だけでなく、行政判断の不透明さ、教育委員会や社会教育委員会議で議論もなく、設立準備委員会なども設置せずに、行政内部の判断だけで事を前に進めてきたこと、意思形成過程でのオープンな議論がなかったことも市民が行政への不信を招く要因だった。同じ過ちを繰り返さないためにも、きちんと総括していただきたい」と追及しました。

つつみ議員は「この段階で議会からの意見を聞いてどうするのか。今後市民の皆さんの意見を聞いていくというが、さまざまな意見がある中、今回のように、具体的に答えない状況の中では、市政に対する不信感はさらに高まる。これでは方向性は変わっても、これまでの美術館整備の進め方と何ら変わらない。かけ違えたボタンを一旦外した。でも、次にまたかけ違えてはどうしよう[3]ない。市長はどう考えるのか」と質問しました。

市長は「工事着工に1年以上も踏み切れていない状況を早く解決しなければならないと認識し、まずは、寄附者がいるわけですから、寄附者と協議をして、方向性を見出していこうと、これまで進めてきて一定その整理がついてきた段階で、まだ話し合いの途中ではありますけれども、議会の皆さん、そして市民の皆さんにも説明して、それで方向性をしっかりと見出していきたい」と説明にならない答弁に終始しました。

また他の議員が、事態をここまで長引かせた要因について問うと、市長は「寄附を受ける美術館について、市議会において負担付き寄附の収受及び美術館条例の2つの議決をいただい[4]案件を座り込みなどの妨害行為で覆されることは到底容認できるものではなく、あってはならないものと考えております」と答弁するなど、まさにおおさか維新の会の前橋下大阪[5]知事・大阪市長と同じような答弁・態度に呆れ返ります。

東洋ゴム工業（大阪市）と子会社が建物に使う免震ゴムの性能データを偽装していた問題で、大阪地検特捜部は、製品の出荷先の関係者から不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で告発状の提出を受け、当時の担当者らの関与について捜査する方針を固めた。

告発状を２日に提出したのは、東洋ゴムの子会社・東洋ゴム化工品（東京都新宿区）から仕入れた製品が使われた消防施設がある大阪府内の自治体関係者。子会社を告発対象とした。

告発状によると、２０１４年７～９月に枚方寝屋川消防組合の新本部庁舎（大阪府枚方市）建設にあたって納入された免震ゴム１９基に性能データの不正が発覚。関係者は、これにより運用開始が大幅に遅れ、市民生活の安全が脅かされたと主張。不正に関与した担当者らは虚偽のデータを示した不正競争防止法違反の疑いがあるとしている。

東洋ゴム工業（大阪市）が免震装置ゴムの性能データを改竄（かいざん）していた問題で、不正競争防止法違反罪での告発状の提出を受けた大阪地検特捜部が、性能不足の免震ゴムが平成２６年９月に納品された大阪府枚方市の「枚方寝屋川消防組合」新庁舎を中心に、出荷の経緯を捜査するとみられることが３日、関係者への取材で分かった。

新庁舎への納品をめぐっては、国の性能基準を満たさない疑いが強いとして社内会議でいったんは出荷停止の方針が決まったが、その日のうちに撤回され、予定通り出荷されていた。

消防組合によると、庁舎工事は２６年２月に着工し、問題の免震ゴムは同９月１８日に出荷された。

東洋ゴムの外部調査チームによる報告書によると、納入直前の同９月１６日午前、信木明前会長（故人）ら複数の幹部が出席した社内会議で、免震ゴムの出荷停止や組合側への通知、さらに国土交通省に問題を報告することが確認された。

ところが同日午後の会議中に「従来と別の条件でデータの補正を行えば、国の基準に適合させられる」との報告が入り、出荷停止を取りやめていた。

データ改竄が昨年３月に発覚した後、消防組合は新庁舎の免震ゴムを他社製品に交換。この影響で、全面運用の開始が当初予定の昨年７月から、今年２月上旬にずれ込んだ。

契約時に交付された性能検査成績書などの書類には、いずれも国の基準を満たすとの虚偽記載があったため、枚方市の男性市議が不正競争防止法違反罪にあたるとして告発。市議は取材に「税金が投じられた事業で不正がなされたことは看過できない。企業倫理に重大な問題がある」と話した。

東洋ゴム工業（大阪市）による免震ゴムの性能偽装問題で、大阪地検特捜部に不正競争防止法違反容疑で告発状が提出されたのは、大阪府枚方市の枚方寝屋川消防組合新庁舎に関する内容だったことがわかった。新庁舎は工事中に性能不足の免震ゴムが使われていたことが判明し、運用開始が約７か月も遅れている。

国土交通省によると、性能データが偽装された免震ゴムは３０都府県の１５４棟で使われていた。このうち、枚方寝屋川消防組合の新庁舎は２０１４年に着工したが、工事中の昨年３月に国交省が基準を満たさない免震ゴム使用を公表。新庁舎運用開始は当初、昨年７月の予定だったが、性能データが改ざんされた免震ゴムが１９基設置されていたため、他社製品への交換工事などで遅れ今月８日まで延期を余儀なくされている。

告発されたのは、免震ゴムを製造した子会社の東洋ゴム化工品（東京）。告発状を提出した枚方市議の男性（７６）は３日、報道陣の取材に応じ、「データを偽った性能検査成績書で納入しており、不正競争防止法違反は明らか。消防庁舎の運用が大幅に遅れ、市民の安全が脅かされた」と話した。特捜部には昨年９月頃から相談していたという。

枚方寝屋川消防組合が３月にも、東洋ゴム工業、東洋ゴム化工品両社に約２５０万円の損害賠償を請求することがわかった。

同組合によると、新庁舎の完成引き渡しが約７か月遅れたことによる契約遅延金約１００万円と、運用遅れに対応するための職員らの人件費約１５０万円で、裁判外で支払いを求める。

担当者は「新庁舎が予定通りに使えず、旧庁舎に新しいシステムを導入しなければならないなど対応に追われた」と説明。告発状が提出されたことには「捜査を見守りたい」と話した。

東洋ゴム工業による免震ゴム性能の偽装問題で、出荷先に関係する大阪府枚方市の市議会議員が大阪地検に告発状を提出しました。

東洋ゴム工業では去年、建物の地震対策に使われる免震ゴムなどのデータ偽装が相次いで発覚し、当時の社長らが引責辞任しました。

出荷先は、全国の自治体庁舎や病院など１５４棟にのぼりますが、そのひとつが枚方市にある「枚方寝屋川消防組合」の新庁舎でした。

「こちらが新庁舎の地下です。この免震ゴムを交換するため、庁舎の運用が約７か月間も遅れてしまいました。」（記者リポート）

東洋ゴム側が消防組合に提出した書類では、免震ゴム１９基はいずれも合格とされ、国の認定基準を満たす数値が記載されていることがあらたにわかりました。

こうした事態に枚方市の市議会議員はデータ偽装が、不正競争防止法違反にあたるとして製造販売を行った子会社の「東洋ゴム化工品」に対する告発状を２日大阪地検に提出しました。

特捜部が関与した社員らに刑事責任が問えるか検討を進めています。

東洋ゴム工業（大阪市）による免震ゴムの性能データ改ざん問題で、大阪地検特捜部は、不正競争防止法違反容疑で捜査する方針を固めた。データが改ざんされた製品の出荷先の関係者が２日、告発状を提出。特捜部は受理する方針で、今後、関係者への事情聴取を始め、実態解明を進める。

東洋ゴムの広報企画部は３日、「告発の内容を認識しておらず、現時点ではコメントしかねる」と話した。

この問題を巡っては、弁護士らでつくる外部調査チームが詳細を調べた結果、性能不足の免震ゴムが出荷された先は全国の１５４棟に上った。報告書などによると、同社は２０００〜１５年、免震ゴム装置について、偽装されたデータで国土交通相が性能を保証する認定を取得したという。

１３年から製造や販売を移管された子会社の「東洋ゴム化工品」と東洋ゴムは、製品の出荷先に対し、性能を偽った書類を交付していたとされる。調査チームは、２社の計１３人が不正に関わった疑いがあると結論付けた。データの偽装には２社の開発技術部門の４人（１人は死亡）が直接関与し、他の９人は担当者らに偽装を働きかけたとしている。出荷前に免震ゴムの安全性を確認する際、基準から大きく外れたデータ結果が出ても、数値を操作し、出荷を続けた。

不正競争防止法は、企業などが商品やサービスを顧客に販売する際、虚偽の品質や原産地を表示したり、誤認させる表示をしたりすることを禁じている。違反すれば５年以下の懲役または５００万円以下の罰金で、両方が科される場合もある。

関西地方の出荷先の関係者は、取引した際に交わした書類に性能を誤認させる表示などがあったとし、法人への処罰規定もある同法で告発した。

東洋ゴム工業（大阪市）と子会社による免震ゴムの性能データ改ざん問題で、大阪地検特捜部は、不正競争防止法違反容疑で捜査する方針を固めた。データが改ざんされた製品の出荷先の関係者が、２日に告発状を提出。特捜部は受理する方針で、今後、関係者への事情聴取を始め、実態解明を進める。

告発状を提出したのは、大阪府枚方市の「枚方寝屋川消防組合」の関係者。新しく建設された消防本部の庁舎に、東洋ゴムの子会社の東洋ゴム化工品（東京都新宿区）から仕入れた製品が使われていた。

東洋ゴム工業（大阪市）と子会社による免震ゴムの性能データ改ざん問題で、大阪地検特捜部に提出された告発状でデータの不正が指摘された建物は、大阪府枚方市に建設された消防本部の新庁舎であることが関係者への取材で分かった。特捜部は不正競争防止法違反の疑いで、この建物に免震ゴムが設置された経緯などを捜査するとみられる。

新庁舎は、枚方市と同府寝屋川市の消防行政を担う「枚方寝屋川消防組合」が建設。東洋ゴムの子会社・東洋ゴム化工品（東京都新宿区）から仕入れた製品を使用していた。

告発などによると、新庁舎は２０１４年２月に着工し、昨年６月にほぼ完成した。しかし、完成の３カ月前には、設置された免震ゴム１９基の全てが、国の基準を満たしていないことが判明していた。交換が必要になり、運用開始は当初予定していた昨年７月から、今月上旬までずれ込んだ。

消防組合の関係者は東洋ゴム化工品を告発対象にし、地域の防災拠点となる庁舎の運用が性能データの改ざんで遅れ、市民の安全が脅かされたと主張。契約関係書類に虚偽の表示があったとしている。

東洋ゴム化工品は消防組合に免震ゴムを出荷した１４年９月、「性能検査成績書」や「立会検査議事録」などを提出している。それらによると、免震ゴム１９基が国の認定基準を満たしていることを示す数値が記載され、「合格」と印字されている。