本日は決算特別委員会の最終日ということになり、特別会計などの質疑が行われました。

最後は昨年度決算に対する採決がありました。最終はまだ本会議での採決になります。基本的に共産党さん以外は賛成を致しました。

１　決算審査について

(3) 決算審査の観点（議員必携のほか、監査必携も参照）
　合法性・合規性・経済性
　効率性
　事業効果
　政策としての適否

(5) 決算審査の効果
　認定か、不認定かを議決により決定する。
　「修正議決」として数値を変更することはできないとされる。
　内容に誤りのあった場合についての対応は、自治法上規定されていない。
 
　決算の認定は当該予算年度の事業の完了を議会が確認し、町長の執行責任を解除した、という意味とされる。
　議決が不認定とした場合でも、それにより町長には政治的な責任が生ずるのみで、具体的な効果はない、とされてきた。（提案中の自治法改正案では、必要な措置を講ずる旨の提案がなされている）

　なお、住民監査請求は公金の支出等から１年以内とされており、決算調製の有無、認定の可否にかかわらず請求することができる。（自治法242条）

２　予算審査について

(4) 予算案が修正・否決された場合の長の対応
　町長は、予算に関する議決について異議があるときは、理由を示して再議を求めることができる。（自治法176条）この場合の再議の対象には、増額修正により執行できない予算が追加されたなど、執行不能であることが理由であり、「執行しない」ことになる減額・削除の場合は含まれないと解されてきた。
　議会は、再議案件を議決する場合、出席議員の３分の２の特別多数議決で確定させることができる。
 
　町長は、議決が執行できないと認めるとき、法令により負担する経費等が削除・減額されたときは、再議を求めなければならない。（自治法177条：削除が提案中）

○家元氏　…（略）…地方自治法は、「決算を普通地方公共団体の議会の認定に付すること」としているのみであり、決算が認定されなくても、決算の効力に影響はないと解されております。しかしながら、議会の決算審査を意味あるものとするためには、違法支出等の再発防止、政策の変更、責任の所在の明確化等、決算不認定の理由としている諸点について、首長の説明義務を地方自治法に明記すべきであると考えます。

○多賀谷氏　…（略）…3つ目は、決算不認定の場合及び専決処分の不承認の場合の、首長への対応措置の義務づけであります。決算につきましては、現在、それが認定されなくても決算の効力に影響はなく、議会及び住民に対しても道義的責任にとどまるものとされております。

○多賀谷氏　しかし、これでは議会の決算審査は何ら意味を持たないこととなりますので、議会で不認定とした場合に、その不認定の原因となった点について首長の対応措置を義務付けるべきであります。

○多賀谷氏　再議制度については、一般的再議権を特別多数議決から単純多数議決にするとともに、公聴会を開催するなど客観的な手法を導入すべきであり、専決処分の不承認と決算不認定については、いずれも法的効力はないとされていますが、これではいかにも議会の議決権が軽視されているという典型のようなものであり、何らかの手だてが必要であります。

○小林委員　…（略）…2点目なんですが、決算の不認定の場合、首長に対する何らかの対応を義務づけるという御趣旨の発言がありましたが、決算の意味というのは、執行がきちんと予算どおりに行われているかどうかということと、予算の執行によってどのような政策効果が上がっているかというのが、大きく分けて2つの意味合いがあるのかと思います。

○小林委員　市長に説明義務を求めるということに関しては、私は何ら反論はないんですが、現行制度でもそういった疑義がある場合、次の予算審議のときに、決算の中で明らかになったまずい部分を変えていくというような行動が、現行制度でできるかと思うんですが、それではまずい、要するに足りていないという部分をもう一歩突っ込んで具体的に教えていただけたらと思うんです。

○家元氏　2点目の決算の問題でございますが、自分が議長になってから経験したことがございませんが、決算が不認定になるということは、相当に重みのあることであって、何らかの理由があって決算が不認定になった。そのことについての原因追求のためにも、やはりはっきりと説明をすべき責任が首長にはあると思いますし、翌年の予算審議に回すのではなくて、もっと早い時点で私たちは知るべきであると思います。

(３) 決算不認定に対する長の責任の明確化について

議会の決算審査について、決算を不認定の理由としている諸点についての首長の説明義務を地方自治法に明記されたい。

３．決算不認定の場合及び専決処分不承認の場合の対応措置を首長に義務付けること。

３ 議会と長の関係の見直し

⑸ 決算が「不認定」の場合、再発防止、政策の変更、責任の所在の明確化について、長から議会への説明を義務付けること。

決算が不認定となった場合でも法的な効果はなく、決算に影響はありませんが、執行者が道義的責任を負う形になります。

日本共産党議員団を代表し、討論を行います。

中核市移行につきまして、まず意見を述べておきます。

中核市移行後初めての決算となりました。財政的にはおおよそ見込みどおりとの評価ですが、中核市を担う職員配置は必要最低限とのことでした。人材確保と育成にさらなる努力を求めます。

２０１４年度は、第２次安倍政権発足後の本格予算が組まれ、アベノミクスの推進とともに、税と社会保障の一体改革が推し進められた年です。物価が高まる一方で、賃金がこれに追いつかず、本市でも個人市民税の所得割は約２億７,０００万円の減額となりました。

消費税８％への増税、７０歳から７４歳までの医療費窓口負担増、生活保護生活扶助費の２.５％削減、年金支給額１％削減に加え、母子家庭や障害者世帯への手当も同様に引き下げられてきました。

こうした中、市の一般会計の実質収支は約１８億円で過去最高の黒字となり、財政調整基金は約１０億円増加し９０億７,６６９万円、減債基金も約６０億円と着実な積み立てを進めましたが、枚方市が暮らしを守る役割をしっかり果たせたとは言えません。

以下、平成２６年度決算について、問題点を述べます。

まず、国政にかかわって３点述べます。

第１は、全国的な緊急防災・減災事業の財源確保を名目に個人市民税の均等割を５００円引き上げ、１８万１,５００人に対して約９,３００万円の増税を行いました。

今後もさまざまな名目で均等割の課税が強化されかねず、応能負担の原則から外れた課税強化には反対です。

第２は、マイナンバー準備経費です。

利便性よりリスクが上回るマイナンバー制度は、実施すべきではありません。問題ある事業を法定受託事務として自治体に押しつけながら、国による財政措置は必要コストの約６割にとどまり、平成２７年度と合わせて約２億円の不足が生じることには納得できません。

第３は、消費税の増税です。

３％増税は、市民の暮らしや事業者に多大な影響を与えました。地方消費税交付金は８億８,９９４万円増加しましたが、約８億円が基準財政収入となって地方交付税から差し引かれる一方で、増税による影響は一般会計だけでも５億７,０００万円となっており、他会計も含め自治体負担が増大する結果となりました。

次に、市政についてです。

第１の問題は、市民との情報共有と意見反映が全く不十分であった点です。香里ケ丘中央公園での美術館整備については、公園の緑を残してほしいという思いを踏みにじる強引な市の姿勢は大きな対立を生み、市への信頼を損ねました。

図書館と生涯学習市民センターへの指定管理者制度導入準備は、社会教育委員会議に諮問せず、意見聴取のみとしたことは問題です。市が描いたスケジュールに無理やり合わせるため、１回目の議事録もでき上がらないまま、２回目の会議で最終意見をまとめるよう求めるなど、委員会に対しても大変失礼でした。準備過程で上げられた市民のさまざまな疑問にも十分答え切れないまま、導入ありきで進められたことにも納得できません。

２つ目は、少子化対策、子育て支援についてです。

国は少子化対策と称して子ども・子育て支援新制度を掲げ、その導入準備が進められ、システム改修や、多数の条例制定や改正が行われました。今後、制度移行により、公立幼稚園の保育料が所得状況によっては引き上げが予定され、保育所保育料は既に一部多子世帯で保育料負担が増えるといった、子育て支援に逆行する事態が生じています。これに緊急に手だてを講じようとしない市の対応は問題です。

待機児解消に向けた取り組みを進めてきましたが、新制度実施に当たって示された事業目標量は、そもそも平成２７年４月当初の待機解消ができない設定とされており、実際に待機児を生みました。いずれピークを迎え減少するとの考えから新たな保育所整備は実施せず、公立保育所の民営化を推進してきたことには納得できません。

留守家庭児童会室運営では、高学年までの受け入れを進めるための準備が進められていますが、慢性的な指導員不足に陥っています。処遇を改善し、必要な人員を確保するとともに、研修機会を充実し、保護者の就労保障と児童の生活の場を公的責任でもって充実させることが必要です。

子ども医療助成の充実については、小学校３年生までという中途半端な拡充に、喜びとともに失望が広がりました。近隣市の状況から立ちおくれた枚方の制度拡充を望む声が広がる中、中学校卒業まで拡充するためのシステム改修費用を３月補正で追加計上しました。拡充は評価しますが、定住促進を掲げるのであれば、もっと早く打ち出すべきでした。

３つ目に、産業振興についてです。

消費税の８％への増税は中小零細事業者に大きな打撃を与えています。プレミアム商品券の準備が進められましたが、平成２６年度に特段の手だてはありませんでした。市の商工対策は一定の規模を持つ事業者を中心に組み立てられており、小規模事業者への支援は不十分です。

４つ目に、指定管理者制度の導入推進です。

この間、担当課と管理者自身の自己評価だけでなく、第三者評価の実施も求めてきましたが、いまだ進められていません。にもかかわらず、指定管理者制度を安易に広げようとする市の姿勢は容認できません。

５つ目に、職員問題です。

生活保護ケースワーカーの慢性的不足と人材育成の必要性は、この間、繰り返し指摘をしてきました。国の制度改悪も重なり、職員の多忙化は、被保護者への教示不足や、生活状況の把握が不十分となって必要な加算がつけられていないといった問題を生じさせています。保健師など専門職員の配置は一定評価しますが、まだまだ不十分です。その他の職場でも非正規率が高まっており、改善が必要です。

６つ目に、奨学金の問題です。

子どもの貧困対策が大きな社会問題となっています。国や府が高校生に対する奨学給付金制度を創設したことを理由に、枚方市の奨学金対象者を狭めたことは問題です。高校だけでなく、大学進学も見据えた支援充実こそが必要です。

次に、特別会計、企業会計についてです。

まず、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計についてです。

国保と後期については、２割、５割の法定軽減の対象が拡大されたことは評価しますが、保険料の引き上げが実施されました。

国保については、医療費の伸びが膨らむ中、一定の努力はされていますが、市民生活の実態からすれば、決して十分とは言えません。

後期については、広域連合において引き上げを抑えるべく、大阪府に対し財政安定化基金の活用を働きかけたが了承されなかったとのことです。広域連合への働きかけは評価しますが、制度が持つ矛盾は解消されておりません。７５歳になったからといって別建ての対応をする制度そのものに反対です。

最後に、下水道事業会計についてです。

下水道料金は１０％の料金引き上げに引き続き、消費税の３％引き上げで約１億５,０００万円、負担が増すこととなりました。一般会計からの繰り入れを減らし、受益者負担の徹底を図るもので、暮らしへの配慮に欠けています。

以上の理由により、一般会計、後期高齢者医療特別会計、国民健康保険特別会計、下水道事業会計については反対いたします。

その他の会計については賛成いたします。

また、未処分利益剰余金の処分についての２議案についても賛成と申し上げ、討論といたします。

私はこの度、委員長の職を頂き、円滑な委員会運営を行っていきたいと思っています。

さて、今日は、我が会派として「平成２８年度予算編成に関する要望書」を市長に提出させていただきました。

わが国の経済は回復基調にあり、この経済好循環の流れを本市にも広げていくことが求められます。本日、党市議団で伏見市長に「平成２８年度枚方市予算編成に関する要望書」を提出いたしました。少子高齢化の進展による財政負担が今後見込まれるなかで、『ひらかた創生』の実現をめざした８項目を要望。積極的「行政改革」さらなる「選択と集中」そして「トップマネジメント」により、「住みよい街ひらかた」の構築を主張しました。

11月13日、枚方市議会公明党議員団として伏見枚方市長に平成28年度枚方市予算編成に関する要望書を提出させていただきました。

公明党市議団で伏見市長に「平成２８年度枚方市予算編成に関する要望書」を提出いたしました。

●市役所に対する口利きについては、すべて文書化し、公開を義務付けます。