2017(平成29)年11月21日 総務委員協議会資料木村議員のブログに掲載された画像を筆者が判読したもの。
平成29年11月

総務委員協議会資料

総務部 人材育成室 人事課・職員課
案件

メリハリのある人事給与制度の構築に関する中間報告について

1.政策等の背景・目的及び効果

今日の少子高齢化社会の進展、さらには、地方分権による国や都道府県からの権限委譲や市民ニーズの複雑化・多様化等によって、地方公共団体をとりまく状況は大きく変化し、その担うべき事務は増大していますが、地方公共団体には、複雑・多様化する市民等からの行政ニーズに的確に対応し、市民サービスの向上を図っていくことが求められています。

とりわけ、本市では、平成26年度の中核市への移行に伴う業務の拡大という要因もあり、このような状況の中でも、行政の組織規模を増大させることなく、市民から求められる行政水準やサービス水準を維持・向上していくためには、個々の職員の能力ややる気を引き出し、組織の活性化を図っていく必要があります。

このような中で、枚方市新行政改革実施プラン№49の「メリハリの利いた人事・給与制度の充実」等の取り組み課題を実現するため、本年4月に、市長の附属機関として、枚方市人事行政制度調査審議会を設置し、7月には、『職員の職務と責任に応じたメリハリのある人事給与制度の構築について』を諮問し、枚方市における人事行政制度のあり方に関し調査審議を重ねていただいてきました。

今般、同審議会から、給与制度に関して中間報告をいただきましたので、その内容について報告させていただくものです(別添参照)。なお、答申については、他の課題についての調査審議とあわせて、年度内を目処にいただく予定です。

2.人事行政制度調査審議会における調査審議の経過<中間報告:項目1.(2)>

開催日審議の内容
第1回平成29年5月2日枚方市における人事・給与制度の概要説明の聴取
第2回平成29年6月16日組織体制、総職員数と人件費の推移等についての説明の聴取
第3回平成29年7月31日
  • 諮問(『職員の職務と責任に応じたメリハリのある人事給与制度の構築について』)
  • 公務員給与制度の見直しの内容等についての説明の聴取及び「メリハリのある人事給与制度の構築」に際しての課題の洗い出し
第4回平成29年8月28日「メリハリのある人事給与制度の構築」に際しての課題の改善・改革の方向性の議論
第5回平成29年9月29日「メリハリのある人事給与制度の構築」に際しての改善・改革の方向性・内容についての議論及び集約
第6回平成29年11月5日中間報告

3.「職務と責任に応じたメリハリのある給与制度の構築」に向けた取り組みの概要

  1. 基本的な考え方<中間報告:項目2.>
  2. 具体的な取り組みについて<中間報告:項目3.>
  3. 取り組みの実現に要する財源の確保等<中間報告:項目4.>

4.総合計画等における根拠・位置付け

総合計画

計画の推進に向けた基盤づくり

計画推進3 持続可能な行政運営を進めます

5.関係法令・条例等

地方公務員法、地方自治法、枚方市職員給与条例


(別紙1)
具体的な取り組みについての考え方や方向性
項目課題認識考え方や方向性
(1)給与構造における見直し①管理職と非管理職とのメリハリの拡充非管理職員と管理職員との間における給与のメリハリの度合いが小さいことは、管理職員への昇任意欲を阻害するとともに、組織全体のモチベーションの低下を招く要因にもなりかねない。課長代理級に適用している職務の級について、現在、適用している国の行政職俸給表の5級から6級に変更すべきである。
②職務の級の間における金額の重なりの是正給与構造の見直し等の実施により、職務の級間における金額の重なりについて見直しが図られてきたものの、現行の重なり割合は、依然として大きい状況にある。このため、メリハリのある給与制度の構築に向け、職制の下位者と上位者との給料の逆転が生じにくくするため、その縮小を図る必要がある。
  • 早期に昇格する職員に大きな昇格メリットが生じるよう、給料表の号給について下位の号給を廃止し、また、職員の在職状況を踏まえ、上位の号給もあわせて廃止することにより、重なりの縮減を図る必要がある。
  • 理事・部長級の職は、民間企業における取締役相当の経営層の職に相当することから、昇給を前提とした号給構成とする必要はなく、定額制を導入することが妥当である。
③職制に適用される職務の級の変更等枚方市では、職制と職務の級との対応を簡素で分かりやすいものとするため、一職制一職務の級への対応を基本としているが、職務の級6級には、次長級と課長級という二つの異なる職制が存在している。
  • より厳密な一職制一職務の級への対応となるためには、次長級の職務の級を6級から7級に見直す必要がある。
  • 次長については、部長の代理・補佐役を担い、次代の部長を見据えた職であるとの位置付けを明確にする必要がある。
  • 室長については、職制の簡素化を図る観点から、その職については縮減し、将来的には廃止も視野に入れた検討が必要である。
  • 現行の「係長」の役職名については、枚方市の組織体制や大阪府、中核市の状況を踏まえ、「主査」に変更することが妥当である。
(2)管理職手当の見直し管理職員の職務・職責も増大してきており、類似団体(中核市)における支給状況を踏まえると、管理職手当の支給額について改善を行う余地がある。管理職員と非管理職員における職制の役割を明確にし、双方の給与額に更なるメリハリをつける観点からも、特に重責を担う幹部職員の管理職手当の額について重点的に引き上げる必要がある。
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