大阪府では初めての取り組みもありますが、注目されていません。公式ソーシャルメディアも発表していません。
アンケートで市民は外食に依存していることが判明したため、保健所が洋食店や弁当販売店など8店の協力店と「ヘルシーメニュー」を考案し、9月から11月まで協力店が提供することにしています[1]。
「ひらかた健康優良企業[1]」と銘打っているのですが、認定制度でも認証制度でもありません。ネーミングが悪い…。保健所が登録された事業所に健康に関する支援を行う制度だそうです。保健所が巡回指導したところ、生活習慣病やメンタルヘルス不調が多かったことから、制度を始めるということです。
補正予算（平成２８年度６月定例月議会）が可決されたらの話ですが、審査を経た支援団体に10月から支給されます[2]。200万円を計上しているそうです。
市が同じ「補助」するなら、市民が寄付できるとか、市外の人がふるさと納税できるようになれば良いなと思っています。税金として徴収される感覚より、同じ枚方市民を支援する感覚になれる寄付は、市民協働のまちづくりに適しているのではないでしょうか。
資料に記載はありませんが、審査項目の一つとして、ただ子どもが食事をしに来るのみではなくて、受け取った分は後で何かをしてもらうなどが期待されていれば良いなと思います。
あと、一部議員から市役所に子ども食堂の運営を望む声があります。他市事例があるらしいのですが、憲法や法令の精神に照らし合わせても、